下松市議会 2010-12-06
12月06日－02号
平成 ２２年１２月 定例会（７回）平成２２年１２月６日平成２２年第７回
下松市議会定例会会議録第２号───────────────────議事日程 平成２２年１２月６日（月曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２０人）１１番 浅 本 正 孝 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 森 繁 哲 也 君 １４番 松 尾 一 生 君１５番 古 賀 寛 三 君 １６番 永 田 憲 男 君１７番 河 内 裕 文 君 １８番 磯 部 孝 義 君１９番 堀 本 浩 司 君 ２０番 高 田 悦 子 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 城 市 進 君 ２４番 広 戸 一 見 君２５番 村 田 丈 生 君 ２６番 山 本 朋 由 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 内 冨 守 君 ３０番 中 谷 司 朗 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 井 川 成 正 君 副市長 森 田 康 夫 君 教育長 相 本 晃 宏 君 水道局次長 友 森 福 雄 君 総務部長 原 田 雄 次 君 企画財政部長 棟 近 昭 典 君 生活環境部長 林 惠 二 君 健康福祉部長 村 上 孝 司 君
少子化対策担当部長 網 本 哲 良 君 経済部長 松 原 隆 士 君 建設部長 倉 掛 敏 春 君 教育次長 石 田 純 一 君 消防長 田 村 一 正 君 監査委員 白 木 正 博 君
議会事務局職員出席者 事務局長 森 重 則 彦 君 事務局次長 大 崎 広 倫 君 庶務議事係 田 中 智 幸 君 庶務議事係 恒 成 知代子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（中谷司朗君） おはようございます。ただいまの出席議員２０人であります。 これより平成２２年第７回
下松市議会定例会の第２日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（中谷司朗君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により、順次質問を許します。
金藤哲夫議員。 〔２８番 金藤哲夫君登壇〕
◆２８番（金藤哲夫君） おはようございます。金藤哲夫でございます。一般質問を行います。 まず、大きい項目の１つ目には、下松市の住環境についてお尋ねをいたします。 今、井川市長のもとで自主・自立・単独市制でのまちづくりを進める下松市。近年本市のまちづくりの形態は大きく変貌し、かつての街並みを配していた下松駅周辺は、繁盛していた
下松ショッピングセンターやスーパーヨシオカが撤退をし、今やマンションが建ち並ぶ住宅地とさま変わりをいたしております。 まず、この写真をごらんいただきたいと思います。今言うところの中高層建築の住宅、マンションが建設をされております。この写真は、去る１１月１８日１１時過ぎに旗岡から撮影をした１こまであります。御案内のように、今写真で見るところは主に栄町や北斗町でございまして、商業地域として用途地域が指定されております。 まず１つ目の質問は、この写真を見られて商業地域としての用途指定が現状と整合しているのかどうかであります。既に、主な商業地域は、
ザ・モール周南を核とした中央町、そして
県道下松鹿野線沿いのサンリブや
ミスターマックス等大型店が張りついている美里町、望町、そして南花岡周辺へと移行していると皆さんも承知されているところでありましょう。まず、この写真を見られて率直な御感想を求めておきたいと思います。 これから御紹介し問題提起する質問は、本年３月同僚議員が取り上げ紹介した問題であります。私は、その後の動向を中心に今日まで、いえ、今後将来にわたって背負わされるであろう苦痛を私なりにあからさまに追及してまいりますので、あすは我が身と御承知おきいただきまして、しばしお耳をかしていただけば幸いであります。 ３月、同僚議員が質問に立って、あれから一月余りを過ぎた５月６日、受忍の限界を超えるものとし、事業主である穴吹興産と日本貨物鉄道──今ＪＲ貨物でありますが──を相手取り、日照被害の回避を求め、民事訴訟を
山口地方裁判所周南支部に起こしました。とてつもない大きな権力と資本を持ち、かつはかり知れない相手に勇気を持って立ち向かわれております。 ２枚目の写真をごらんいただきたいと思います。撮影日は、同じ１１月１８日お昼の１２時１５分です。真っ昼間にあります。わずかここの屋根の部分、一部分に日が当たっている、そういう状況がございます。 これで今３階の部分を建設中でありますから、これが計画とおりの１０階になりますと、完全に暗闇に変わるわけであります。相手方の主張書面では、建物のいずれの部分かに日照があればよしとしておるようでありますけれども、日照の定義を都合よく歪曲していると言わざるを得ません。普通、私どもは、窓から部屋に太陽の光が差し込むことを日照と理解をしております。 さて、訴訟に至るまでにこれを防ぐべく方法、手段はなかったのか。つまり、つつましくまじめに生活を営んでいた善良な市民が、突然このような事件に巻き込まれ、暗闇の世界へと突き落とされたこの事案であります。下松市以来、初めてのケースと思われます。 ２点目には、住民を守るべく施策を講じることについて、当局の御所見を求めるものであります。なぜ、業者は地元説明会をやらなかったか、であります。 御案内のように、本市においては、特定行政庁が示すような
中高層建築物指導要綱なるものが策定されておりません。 また、この商業地域内の建物には、住宅地域とは異なり、日陰規制はないことになっております。しかしながら、日照権の保護は全くされないのかといえばそうではなく、被害者が受ける不利益が、社会生活上のがまん、受忍限度を超えていた場合は、工事の差しどめと損害賠償が認められるのであります。このことは、多くの判例によっても示されております。 このたびの大きな勇気に多くの市民を初め、近隣市外の方々も理解を示され、良識ある署名は１,５００名を超えたのであります。私は無論、同僚議員も署名されております。 しかしながら、この署名すら難癖をつけ、直接関係のない人の名前があるとか、その中には、マンションによって日陰がかからない者もおり、署名を断ったら近隣関係が悪くなるのを懸念して署名をしたのだろうなどと主張しており、署名者の真意を勝手な都合のよい解釈で踏みにじった主張で、大手企業や旧国鉄として国民に支えられてきた企業とは思えないような、悪質な、最悪な企業と申し上げたいと思います。 穴吹興産とＪＲ貨物側の主張は、「何の規制もない商業地域だ。指導要綱のない下松市。だから説明会なんか必要ない。何をつくろうが文句は言わせない」このことを繰り返し主張しております。 そこで、今後こういったトラブルを防止するために、御提案でありますが、特定行政庁とすべき建築主事を配し、
建築確認申請、違反建築物に対する是正命令等の建築行政の全般をつかさどる行政機関としてはいかがだろうかと提案いたしますが、井川市長の御所見を賜りたいと思います。 今回、私はこの問題を取り組むに当たり、多くの課題をいただく中で、今まで知り得なかった法律の解釈等についても身につまされながらも多くのことを学ぶことができ、感謝もいたしております。 その一つが建築確認の審査業務です。これは必ずしも県など行政だけに与えられてはおらず、逆にその審査の多くは民間にゆだねらており、大きな問題となりました例の姉歯がかかわったマンション、耐震偽造問題を生んだことは記憶に新しいところであります。 自治体が審査をすると、業務が煩雑する等の理由で、確認申請から審査が終わるまで一月から二月もかかることが多くあり、法改正によって民間で
確認申請許可業務を行うようにしました。書面上不備がない限り二、三週間で確認申請が通ってしまう結果となり、落とし穴もあって、この法律は悪法との見方もあるようであります。 今回、提訴中のマンションの建築確認の検査期間は、日本ＥＲＩという会社と聞いており、日本全国においてその業務をなしております。今、マンションは、建築確認もおり、何ら法的に問題はないとして、３階部分まで建築が進められております。 これより先に訴訟を起こされた方を中心にして議会と賛同された方々により、下松市の住環境を考える会を発足され、７月１６日、井川市長に
都市計画区域における建築にかかわる紛争予防条例の制定要望書が手渡されました。 井川市長は、早速中高層建築物にかかわる指導要綱をつくる方向で前向きに検討したいと受け取られたのであります。このことは、報道各社も大きく取り上げ、評価がされたところであります。市民が主役のまちづくり、
井川市長公約どおり、市民の訴えに真摯こたえられた事例であり、高く評価をするところであります。 聞くところによりますと、担当課において、この下松市
中高層建築物指導要綱なるものが策定中とのことでありますが、その進捗と施行の見通しについてお示しをいただきたいと思います。 次に、生活弱者への対応についてお尋ねをいたします。 日本国憲法第２５条には、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めてあります。 二月前ほどでありますが、１０月の１８日、６２歳の男性がみずからの命を絶ちました。電気もガスもとめられ、これ以上お隣、御近所、肉親への迷惑はかけられない、行き場のない自分を見詰めながらみずから旅立たれたのであります。何と無念であっただろうかと、察するに余りあるものがございます。 その経緯と問題提起につきましては、この方の長女の方とお話をさせていただいたことをもとに、お尋ねをいたしますので、御了承を願いたいと思います。 まず１つ目には、生活保護とその実態とその対応についてお尋ねいたします。 長引く不況や高齢化の進展で
生活保護受給者は全国的に増加し、地域によっては最低賃金までフルタイムで働いても生活保護水準に満たない場合もあって、周南３市においても
生活保護受給者は増加しているデータがございます。 本市における生活弱者、
生活保護世帯数とその生活困窮者の実態をどのように認識されて、どのような対応をされているのかお示しください。 ２つ目、なぜ生活弱者の孤独死を防げないのかについてお尋ねをいたします。 生活保護の目的は、今言う日本国憲法第２５条の規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することとされております。 亡くなられたこの男性は、２年前から頻繁に市役所、担当の生活保護課を訪ねられ、相談をされております。では、なぜこの方の命を救うことができなかったのか。生活保護が受けられなかった理由の一つとして、この方には少なからず財産があったからだと聞いております。月に１万円か２万円の年金、売れもしない不動産と借金を抱え、どうやって生活をするのでしょうか。この方は６２歳、独居老人としての認知はされておりません。本市における独居老人の現状をどのように把握され、孤独死を防ぐためにどのような手を差し伸べる施策をされているのかお示しください。 ３つ目には、関連部署との情報の共有についてお尋ねをいたします。 私は、担当課に赴き、この男性の話をして、どのような状況であったのか調査をしたかったのでありますが、全く記憶にもとどめておられず、民生委員さんも同伴されているのだから少しは覚えているのではないかとも尋ねましたが、民生委員の関係は隣だと突っぱねられました。福祉政策課との情報の共有化についても否定されたのであります。 ただ、後日、この質問取りの際に、担当課の着任が遅かったこと、私が訪れた日は保護費の支給日で煩雑していたことが判明したのでありますが、関係する部署との日常的な情報の共有、連携についてどのような体制であるのか明らかにしてください。 最後、３つ目のスポーツの振興と強化について御質問をいたします。 御案内のように、来年４８年ぶりに山口県で国体が開催をされます。郷土の選手の活躍を大いに期待すると同時に民泊等を含め、山口県に訪れる選手を初め、関係者の方々に最高のおもてなしをするよう総力を挙げたいと思っております。 さて、こうした中で、県内スポーツのレベルが取りざたされ、天皇杯の獲得に不安とやゆもされておりますが、本市における
スポーツレベル、特に小・中学校生のレベルの向上対策はどのようになっているのかお示しください。まず、これが１点目です。 次に、
スポーツ施設は充実していると考えているかをお尋ねをいたします。 新体育館、芝を張ったグラウンド等、一応の
スポーツ施設はあるものの、旧体育館の老朽化に伴う耐震化の不足、たび重なる改修費あるいは公園プールの５０メートルプールの廃止、そして大きな問題は、今からお見せしますこの野球連盟を初め、多くの野球ファンが存続を求めたここ旧日石球場の民間への売却であります。 そして、見られた方もあるかと思うんですが、隣に西市のアパートが建っておったわけですが、この日石の、西市アパートも取り壊されて売却をされております。今、民間の不動産会社が管理をしているという状況でありまして、関係する
野球連盟等下松市への買収をこれまで強く要望されてきただけに、落胆は大きいものがございます。 本市のスポーツ人口と施設の整合性や老朽化施設を保有する本市の
スポーツ施設をかんがみ、その施設は充実していると考えておるのか御答弁をください。 そして最後は、
下松スポーツ公園の今後の計画と見通しについてお示しをいただくことを求めて、壇上での質問を終わります。
○議長（中谷司朗君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） おはようございます。
金藤哲夫議員の一般質問にお答えいたします。 大きい一番の下松市の住環境について。 （１）用途地域指定と現状との整合性についてにお答えいたします。 用途地域は、昭和４５年に
現行都市計画法に基づいた指定を行い、適宜見直しを行っております。 良好な市街地形成や機能的な都市活動の確保を目的として、用途、建ぺい率などを規制・誘導し秩序あるまちづくりを行うため、用途地域の指定は大きな役割を果たしております。 下松駅周辺は、商業地域に指定しておりますが、以前に比べて商業施設が減少し、高層住宅がふえている状況にあります。 本市におきましては、都市計画の中で、駅周辺を「市の玄関口」として位置づけており、整備を進めてまいりました。 今後も、商業地域としてふさわしい、にぎわいのあるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 （２）住民を守るべく施策を講じることについて、（３）指導要綱の作成、施行等の進捗についてに一括してお答えいたします。 良好な生活環境の保全、形成を図るため、マンション等の建築主に対する指導内容を定めた「下松市
中高層建築物指導要綱」を新たに作成し、周知期間も含め平成２３年３月から施行したいと考えております。 大きい２番目の生活弱者への対応について。 （１）生活保護の実態とその対応についてにお答えいたします。 本市における今年度の
生活保護状況については、１１月末時点で、相談件数１１０件に対して、申請件数４６件となっており、いずれも年々増加しております。 相談内容といたしましては、高齢化や多重債務などさまざまありますが、中でも、職を失った稼動年齢層からの相談件数が急増しており、昨今の雇用・経済情勢の悪化が大きく影響しているものと考えられます。 この傾向は全国的に共通しており、国としても早急に対応すべく、各施策の展開を始めており、その効果が期待されます。 本市といたしましても、今年度から専任の面接相談員を配置し相談体制を整えており、困窮している世帯に対して、生活保護を初めとする適切な支援を引き続き行ってまいります。 （２）なぜ生活弱者の孤独死を防げないのかについてお答えいたします。 生活弱者の孤独死の背景には、健康問題、経済生活問題、家庭問題等さまざまな要因が存在すると考えられます。 また、その人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係しており、孤独死を防ぐためには、関係者や関係機関の幅広い連携が必要であります。 本市では、
ひとり暮らし高齢者等の生活実態や健康状態を把握することを目的に、民生委員による
高齢者実態調査を行っております。 この情報をもとに、それぞれの状況に応じた
高齢者福祉サービスの提供や、地域の方や福祉関係者による見守りや声かけをすることが、社会からの孤立や孤独死の防止に結びつくと考えております。 本市の
高齢者福祉サービスには、「
緊急通報装置設置事業」「食の自立支援事業」等があり、緊急通報装置は双方向の連絡が可能で、２４時間対応します。 高齢者の生活を守るためには、通報装置のさらなる普及が必要と考えております。 また、日常生活での不安や悩みを解消するために、「
多重債務者相談」「ストレス相談」等を実施し、高齢者を含めたすべての人が安全で安心して暮らせる社会づくりに努めてまいります。 （３）関連部署との情報の共有についてにお答えいたします。 生活保護の相談窓口には、さまざまな問題を抱えた方々が相談に来られます。 その中には、生活に困窮しているだけではなく、多重債務などの金銭的問題や心身の健康問題、要介護問題などが絡み合った場合が多く、その都度「ふくしの相談係」や「くらしの相談係」とともに対応し、その相談結果や解決方法についても情報の共有化を図っております。 また、必要に応じて民生児童委員に生活状況の見守りを依頼しております。 この総合支援体制を今後も引き続き維持するとともに、より一層の充実に努めてまいります。 大きい３番目スポーツの振興と強化については、教育長のほうから答弁をしていただきます。
○議長（中谷司朗君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい３番のスポーツの振興と強化について。 （１）の本市の
スポーツレベルの向上対策はどのようになっているかにお答えいたします。
スポーツレベルの向上対策につきましては、
全国大会出場激励金や体育施設の利用料の減額等により、選手の活動支援に努めているところであります。 また、競技スポーツでは、
体育協会加盟団体が、競技技術の向上と選手の育成を目的に、スポーツ教室を開催するなどの活動をしております。本市としましては、体育協会への支援を、今後も続けていくことにより、
スポーツレベルの向上につながればと考えております。 次に、（２）の
スポーツ施設は充実していると考えているかにお答えいたします。 本市の
スポーツ施設につきましては、市民運動場を初め、市の中心部に市民体育館などの施設があり、
下松スポーツ公園にも
総合グラウンド、体育館があります。また、市内の小中学校のグラウンド、体育館も市民に開放し、施設の有効利用を図っております。 これらの施設の利用は増加しており、今後は、既存施設の計画的な改修が必要であると考えております。 次に、（３）の
下松スポーツ公園の今後の計画と見通しについてにお答えいたします。 第２期事業の認可期間が、平成２２年度で終了するため、残る第３期事業につきましては、整備内容も含めて引き続き検討することとしております。 また、
下松スポーツ公園球技場につきましては、芝生の発育の状況を見ながら、平成２３年度中の早い時期での使用開始を予定しております。 以上でございます。
○議長（中谷司朗君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） それでは、２回目以降の質問は一問一答でお願いします。 さて、下松市の住環境についてでありますけれども、裁判を起こされた方の審尋というのが、７月１５日に第４回目の審尋が開始されております。 御承知かと思いますけれども、この審尋というのは、審査の審の字と、尋は尋ねると書いて審尋と言うわけであります。日本における決定で終結する民事手続において、当事者もしくはその代理人を双方または一方、あるいは利害関係人が紛争に関して意見や主張を裁判所に提出する訴訟行為とされております。 御存じのところかもわかりませんが、つい先月その一方に続いて１１月、もうお一方が同様に裁判に訴えを起こされました。これで計２人になりました。こんなことは先ほど壇上で申し上げましたが、下松市で初めてではなかろうかと思います。住民が裁判を起こすということは。 １２月１０日からその方も審尋が開始されるとお聞きをしております。住民の切実な願いを、法律を盾に権力と圧力によって踏みにじったこの
マンション建設の問題は、さらに大きく波紋を広げていくというふうに考えております。 このたび住民の要望を受け、井川市長のもとで「下松市
中高層建築物指導要綱」が作成されて、２３年３月施行と御答弁をいただきました。私は４月からだというふうに思っておりましたが、これは４月でなくって３月からという理解でよろしゅうございますか。再度確認をさせてください。
○議長（中谷司朗君）
倉掛建設部長。
◎建設部長（倉掛敏春君） ３月となっておりますのは、一カ月の周知期間を含めた意味で３月となっております。実際は４月からという意味でございます。
○議長（中谷司朗君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） ということは、３月にその公示とか、そういった、周知をさせるための準備期間として、実際の施行は４月からという理解ですね。はい。 次に、この内容でありますけれども、周南市と県内６市が作成をされているというふうに理解をしておりますが、こういったものと同様の内容と理解してよろしいですか。相違点があればお示しください。
○議長（中谷司朗君）
倉掛建設部長。
◎建設部長（倉掛敏春君） 同様の内容と理解していただいて結構です。
○議長（中谷司朗君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） したがって、
都市計画区域における云々とありまして、最終的には紛争の予防に関する必要な事項を定めること、そういったことが入ってると理解してよろしいですか。
○議長（中谷司朗君）
倉掛建設部長。
◎建設部長（倉掛敏春君） 事項としましては、近隣住民に対する説明という事項が入っておりますので、そういう紛争が起きるのを事前に近隣の方と話をしていただいて自主的にお互いで解決してほしいと、こういう内容が入っております。
○議長（中谷司朗君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 結構です。 そういったことで事前にそういった計画持ってされる場合は、関係住民と説明会を開きなさいよという指導要綱だろうと思います。 それと、もう一回確認をしますけど、先ほどは写真を見られての所見の中で商業地域に指定はしているけれども、以前に比べ商業施設が減少して、高層住宅が増えている状況にあるという御答弁をいただきましたけども、この写真を見られてもわかるように、商業施設はほとんど見えないですね。ほとんど見えない。そういったところから商業地域というよりはもう住宅地に近いような状況、そういうふうに感想を持たれたという理解でよろしいですか。
○議長（中谷司朗君）
倉掛建設部長。
◎建設部長（倉掛敏春君） まだ多少いろいろな店もありますし、まだ商業地域ではないというふうには考えておりません。
○議長（中谷司朗君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） いやいや、商業地域という指定はあるけれども、現状を見たときに、まあ、お店なんか、小さいお店もありますけども、一生懸命頑張っていらっしゃるお店もあるのですが、実際はマンションやら建って住宅地、もちろん答弁の中でありましたように、「市の玄関口」としての位置づけがされているということは私も十分承知しておりますけども、現状は住宅地という理解をされてるというふうに確認をさせていただいてよろしいですか。いいですかね。
○議長（中谷司朗君）
倉掛建設部長。
◎建設部長（倉掛敏春君） 御存じのように、マンション等が大分建っております。ですから、住宅地の要素といいますか、そういうところが増えているというふうには認識をしております。
○議長（中谷司朗君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 結構です。 答弁の中で、今後も商業地域としてふさわしい、にぎわいのあるまちづくりを目指したいとのことでありますけども、今後駅周辺、あるいは商業地域での具体的な計画をお持ちであればお示しいただきたいと思いますがありますか、そういったものが。
○議長（中谷司朗君）
倉掛建設部長。
◎建設部長（倉掛敏春君） 今、具体的にここでお話しできるものはありません。
○議長（中谷司朗君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） そこでちょっと問題提起をしたいんですが、もう一枚写真を見ていただいて、これが例の、部長、ミルキーウェイっていう駅の通りから、駅の北口からモールの向こうに抜けるところです。ごらんのように、
マンション建設中の前の道路ですが、ここから西へ行く道、まあ五、六十メーターあろうかと思うのですが、マルエスさん、それから下松薬局さん等がありますが、ここのあたりがちょうど歩道が切れとるわけです。朝７時から８時、結構交通量がありますし、まあ、通学路にもなっておりますけども、このあたりが、今後マンションができますと、当然マンションから出入りがありまして非常に危険な状態が発生してこようかと思うのですが、歩行者の安全確保が当然必要になろうかと思います。そのあたりで、歩道を造るとか、そういう御検討をされてはいいがかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中谷司朗君）
倉掛建設部長。
◎建設部長（倉掛敏春君） 今の御指摘のありました歩道の件ですが、これは平成５年にタウンセンターがオープンしたのですが、それに伴って駅からのお客様を、あちらの方に歩いて行かれるわけですから、そのときにあの一帯の歩道を整備いたしました。 当時も、今御指摘の場所に歩道を設置するということで、いろいろ当時研究してみたらしいのですけども、道路幅員の関係でちょっと歩道が確保できなかったということを聞いております。 今おっしゃったように、今からあそこの交通量はどうなるかというところは、私どもも心配しているところでございます。その辺の様子は今から見さしていただいて、またいろいろと研究はしてみたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（中谷司朗君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） まあ、事命にかかわることですからそのあたりは十分今後配慮されて、あの間だけ、五、六十メーターだけないっちゅうのは非常に不思議に思いましてね。だから、前向きに検討していただきたいと要望しておきます。 それから、建築主事でありますけれども、このたびそういったことで、井川市長のもとで、指導要綱ができることで、かなり防げるものではなかろうかと思うんですが、現在本市には御一人いらっしゃるというふうに聞いております。 ただ、退職をされるような予定もあるようでありますので、この方が不在になった後の後任の育成ということについてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○議長（中谷司朗君）
倉掛建設部長。
◎建設部長（倉掛敏春君） 今の建築申請につきましては、県のほうでその辺の審査を行っています。 実際に、建築主事というのが２００６年ですかね、法律が変わりまして、資格のほうが大分条件が厳しくなっております。それをまたすぐに育成するというのは難しいと今考えておりますので、今すぐにどうこうというのは難しいと思っております。
○議長（中谷司朗君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） さっき壇上でも御紹介しましたように、建築確認は必ずしも県が審査するわけではないんですよね。民間で、ほとんど全国規模で、たくさん民間のそういった審査機関がありますから。 したがって、それは建築主事を置いてきちんとやってた。ただ残念なことに、そういった法律をつくって、今言う問題になっております天下り先をつくっているような状況も中にはあります。 そういったことが問題にもなるのですが、私は、今回そういった紛争を防止するもう一つの手段として、やはり、建築主事の育成、配置が必要であろうと考えております。要件ということは。もう申請が上がってきたら行政内、この下松市の行政区内でそういったものがあれば当然、一番詳しい、やっぱり行政の人間が審査をすることがベターではなかろうかと思います。 このあたりは、建築主事の育成、配置、これは人事の問題でもありますので、井川市長の御所見を求めたいのですが、井川市長。建築主事を配置する、育成、３人ぐらいいないとなかなか育成が難しいというか審査が難しいようでありますが、そのあたりは御研究をされる気持ちはありませんでしょうか。
○議長（中谷司朗君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） これから十分検討をしてまいりたいと思います。
○議長（中谷司朗君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 民間にゆだねると、かなり疑惑の念も持たれるとこもありますので、やはり行政という中でそのあたりを審査する必要があろうかと思いますので、ぜひ前向きに検討していただいて、職員配置をお願いをしたいと思います。 商業地域は、御存じのように、今のマンションを含めて当然風俗店もできるというような状況にありますね、何の規制もないわけですから。やはり、このあたりの商業地域、実際に住宅地域、非常に混在をしておりますので、ぼちぼち見直す時期が来てるのではなかろうかと思いますが、そのあたり、いかがでしょうか。
○議長（中谷司朗君）
倉掛建設部長。
◎建設部長（倉掛敏春君） 用途地域の見直しということなんですけども、建物を建てる場合には、それぞれ用途地域ごとに建ぺい率とか容積比率とかいろいろ定めがございます。今おっしゃったように、商業地域というのは結構大きい建物が建てられると、こういう地域でございます。これが、仮に住宅系の用途地域になった場合には、新たにその住宅系の規制がかかってくると。そういうことになりますと、現在商業地域の用途地域の条件の中で建っておる建物等が、建てかえということになった場合には、住宅系の用途での建てかえということになってくると思います。その辺もいろいろと混乱が生じてくるのではないかと思います。 それと、現在商業地域等に土地を持っておられる方が、将来こういう使い方をしたいと、それも商業地域としての使い方を考えられて、もしおられたとしたら、それが住宅地域のほうに変わったということになると、その方が計画されていた地域内での、何といいますかね、土地の使い方といいますか、それができなくなってしまうと。 こういう関係で、いろいろとほかの場で問題が生じてくるということは考えております。
○議長（中谷司朗君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 商業地域から住宅地域にすると、今、部長が言われるところのその建ぺい率、これの許容範囲が強まってくる。当然日陰規制がされますからね。これ、周南市ですが、同じ穴吹がつくっておっても、隣が住宅地域であるがゆえに、こういった階段式のマンションしか建てられないですね。日陰規制があるわけですから。やはり、この付近に住宅を構えている人は、商業地域にどんどんとマンションを建てられますと、どうしても、ほんと、穴の中に入ったような、穴蔵の生活を強いられるということになるわけです。 このあたりはやはり、もう一度行政の目で見て、住宅地にすべきなのか、商業地域にすべきなのか、この辺はぜひ御検討いただいて、やはり整合性の持てる、用途地域の指定が必要だろうと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
○議長（中谷司朗君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 今、実際に、昭和３０年の後半から４０年にかけて団地造成が行われましたね。その中で、平均的には７０坪ぐらいの単位で業者が販売しております。ところが、１階が多いいんですよ。最近、私らの団地の中でも２階を建てると、もう既に１階と２階の格差がありますからね、日照権の問題があるんです。 本当にこれは、大変なことでありますが、１階が２階になるのを防ぐわけにもいきませんしね。お話し合いを十分にしてくださいよ、ということしか、今、私も実際にそういうところにかかわっておりますからね。 実際に、団地の中で問題が出てきております。これが実態でありますので、御了解賜りたいと思います。いろいろ問題が出ております。
○議長（中谷司朗君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） そういったことで、このたびね、井川市長のもとで、そういった指導要綱ができたということで、きょう、関係者の方も来て大変喜んでいらっしゃいますよ。 やはり、そういった紛争を起こす前に業者と住民ときちんと話をされて、せっかくマンション建てても、そのマンションの住民とのトラブルも、やっぱり、そういったことで起きてきますので、今回、つくられたことで非常に感謝をされておられるとこです。 ぜひ、行政もこれからも仲介に入っていただいて、住民トラブルをぜひ避けていただきたい。これ要望しておきたいと思います。 それと、マンション等の高層ビルが建築されますとですね、日照問題と同様に、風害、風が突然起こってビル風の問題が発生しております。 私は、この案件を調査中にビル風の現実を目の当たりにしたわけでありますが、今、駅南に、できておりますが、あの向こう側に、新町に児童遊園がございますですね。あのあたりに瓶・缶がざあっと集まってきてるのを見て、ちょっと付近の方にお伺いしたら、どうもマンション建った状況から、風向きが変わってきたというので、瓶・缶がどうも児童公園のあたりに回ってくるという状況があるようです。 それから、駅の北口でも、今、マンション何棟か建っておりますが、そういったことで、風が突然吹いてきて、ビルにポーンと当たって、それが、回るような形で、恐らく、今まで何の変哲もなく吹き抜けていた風が高層ビルに当たってはね返って、ある種、想像を絶するような、竜巻みたいな状態で吹き抜ける。先般、強い風が吹いておりましたが、ちょうどマンションの前を、私もマンションを今建設中のところを行ったら、やっぱりあそこをこう通り抜けるんですよね、ドーッと。 そういったところで、これは全国でも発生しておりますし、また、こういったことでも訴訟が起きておるようですので、今後そのあたりも、担当課のところでは十分な観察をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。 先ほども御紹介いたしましたように、この日陰被害の回避を求める訴訟において、どうも穴吹興産とＪＲ貨物側の弁護士の反論主張は、商業地域であった、それから、指導要綱がなかった、さらには、当該自治会長の発言が、単なる個人的な意見にとどまらなくて、それをこう集合したというか、取りまとめたような主張としておりまして、私も自治会長を仰せつかっておる身として、こうした問題については特に慎重な上にも慎重な対応をしていかなければならないな、というふうに思ったところであります。 善良な市民がこうしたトラブルによって不利益を被ることのないように、今後とも行政所管のところでは策定中の下松市
中高層建築物指導要綱が、円滑に施行されるように要望しておきたいと思います。 次に、生活弱者への対応についてお尋ねいたしますが、答弁からすると、本市の福祉政策は万全だとの印象を受けるわけですね。 ただ、例えば、御答弁にあった、ひとり暮らしの高齢者の生活実態、健康状態については民生委員さんによって行われておりますけども、そのあたりの数字はどのように把握をしておられるでしょうか。
○議長（中谷司朗君） 村上健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村上孝司君） 高齢者保健福祉実態調査ということで、ことしは５月に実施をいたしました。 独居高齢者につきましては、そのときの数字で約１,８００人おられるということです。 以上です。
○議長（中谷司朗君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 一応、今、部長が言われた高齢者は、対象は６５歳からだと理解をしておりますけれども、亡くなられた、この方は６２歳だから対象にならんわけですね。 したがって、把握もできてない、リストにも載ってないということであります。 私が提案するのですが、いかがでしょうか、各民生委員さんにも御協力をいただいて、若年であってもひとり暮らしの方の生活実態の把握が必要ではないかと思いますが御検討されるような考えございませんか。
○議長（中谷司朗君） 村上健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村上孝司君） 議員御指摘ですが、６５歳未満、いわゆる稼動年齢層も含めますと、市内にどのくらいおられるか非常に実態の把握は難しいだろうなというのが実感です。 研究はしてみたいとは思いますが、かなり難しい──アパートに、ワンルームマンションであるとか、いろんなところにおられるし、期間従業員でこちらに来ておられる方、独居になりますので、そういった方々を含めるとかなり難しいだろうなとは思います。
○議長（中谷司朗君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 若年層、２０代、３０代ではそんなこともないと思われますけども、５０を過ぎるといろんな疾患が出て、例えば脳梗塞とか、非常に多いと思うのですが、やはり、ひとり者──独居の方の実態調査は、ぜひ、すべてを網羅するというのは難しいかと思うのですが、民生委員さんにも協力していただいて、地域内でのそういった方の実態調査は把握できると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 この方が、生活保護が受けられなかった主な理由は、生活保護法の何条を適用されておられたのか、これが、生活保護が受けられなかった理由ですね。把握していらっしゃればお示しいただきたいと思います。
○議長（中谷司朗君） 村上健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村上孝司君） 議員御指摘の、生活保護の第何条だったのか、今、承知をしておりませんが、生活保護制度というのは基本的には補足性の原則というのがございます。最後のセーフティーネットということで、その人が持っておられる能力といいますか、資産であるとか扶養義務者の方々の援助であるとか、そういったものがこの法律に優先をしますので、そういったことで今回御相談のあった方については、そういった、資産であるとか、扶養義務者であるとか、そういったものがあって、今回の相談、申請には至らなかったということでございます。
○議長（中谷司朗君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） ６３条には、そういった、財産等あればそれを売れる、処分できたときに相殺をして支払ってもらうというところが、規定がされておるわけですね。 今回、生活保護の申請も受け付けられなかったということであります。 長女のお話を聞きますと、この市役所の相談には２００８年２月２２日、初めて行かれたようでありまして、これ、ずっと行かれた日にちを日記みたいな形で、日にちを克明に記録をされております。そういったことで、ハローワーク、シルバー、社会福祉協議会にも足を運んだ。あるときはその方が救急車で運ばれたということで、ほとんど食べていなかったことが原因であったようですけれども、保険証もなかったから、適当に処置をされて帰されたと。他人に迷惑をかけちゃいかんということで嫁いだ自分のところにも何度か連れて行かれたようですけども、下松がいいと、下松に帰りたいということで、こちらのほうに帰られたようであります。 下松がよほど好きだったんだろうと思います。 確かに、聞き取りのときもおっしゃっていらっしゃいましたが、福祉政策課のほうで、介護保険の手続やデイサービスの体験もさせていただいたという話をしておられました。感謝もしてる、ということでありましたけども、やっぱり生活保護の相談にも何回も続けて行かれておったようです。 ただ、ちょっとひとりで生活している、そういう状況で追い込まれてるから、うつっぽいところもあったというふうに娘さんも話しておられました。 ただ、ちょっと、年が若いから、あんた働けるだろうということで、かなりきつく言われて、頑張りなさいということを何回も言われて非常にきつくて涙が出るほどだったと、もう何回行ってもわかってもらえんと、助けてはくれないというふうにあきらめたと、そう話してもおられました。 それから１年、コープの配食サービスを受けられながら孤独な日々を送られまして、１０月１８日配送された食事もとらずに、命を絶たれたということであります。 ところで、御紹介したような生活でありましたから、当然、固定資産税あるいは市民税の滞納があったようですが、先般、長女さんのところに市役所からの国民健康保険税に過誤納金があったので滞納していた固定資産税、市民税を引きましたという通知があったということで、何の前ぶれも、相談もなく突然の処置をされたということで、非常に憤慨もされておりましたし、あ然とされておりました。せめて、こうこうで引きますよ、そういうふうに通知でももらえればよかったなあと言っておられましたけれども、このあたりの手続としては、企画財政部長のところで地方税法の何条をもって執行されたのか、わかるところで結構ですのでお答えください。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 個別案件につきましては、私どもは守秘義務がございますので、一般論で申しまして、地方税法１７条の２に過誤納金の充当については未納があれば充当しなさいという条項がございますので、滞納処分の一環として粛々と職務を執行したものでございます。
○議長（中谷司朗君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 確かに、１７条の２が過誤納金の充当ということがうたってございまして、過誤納金をその地方団体の徴収金に充当しなければならないというこたがうたってありまして、粛々と、今、言われたように執行されたのだろうと思います。 確かに、法的な手続上に何の瑕疵もなく、執行されたと認識はいたします。取りやすいところから先に徴収する。それは、あなた方だけでなくても、私でもそうするかもしれない。しかし、決してこの方が悪質だったわけではないはずなんですね。せめて、事前に通知をしてあげるぐらいの配慮があってもよかったんではないかと思いますし、井川市政、人情あふれるまちづくりの基本ではないかと思いますので、法は法として、その範囲内で、そういった心遣い、そういうものが必要ではないかというふうに、このことは指摘をしておきたいと思います。 ぜひ、今後の研究課題にしていただきたいと思います。 それから、担当の民生委員さんにもお尋ねをいたしました。もちろん、守秘義務がありますから、その範囲内でお話しをいただいたのですが、みずからの命を絶たれたその無念の姿を警察官と一緒に見せられたときの、驚愕の光景ということは生涯忘れられんということで、救えなかった自分の無力さを悔やんでもおられました。 この方、一生、あの光景を背負いながら民生委員も、また、肉親の方もずっとそれを背負って生きていかなければならないという、非常に苦痛の状況になろうかと思います。 今回、このお一方を取り上げましたけれども、まだほかにも亡くなった方いらっしゃるんですね、孤独死をされた方。たくさんいらっしゃいますよ。それが実態としてあなたのところに上がってきてないという状況です。 私が思うのは、やはり、法律は、社会のルールがあっても納得ができなければ、また、心が痛むことがあれば、行政といえども、そうかもしれないが、ちょっと違うんじゃないかと、やはり、振り返ることが、私は、我々政治家にも、今、あなた方行政にも求められているような気がいたしております。 今後も、情報の共有を図られて、生活困窮者、生活弱者、相談者への対応は親切に丁寧に、井川市長言われる「人情あふれるまちづくり」を目指して、ぜひ、今後も進めていただきたいとお願いしておきたいと思います。 それから、最後のスポーツの振興でありますけれども、先ほど日石球場をお見せいたしましたが、「出口のない海」のロケ地にもなりました。 それから、かつては高校野球もあそこでありましたし、日石の、横浜日石カルテックスもあそこに来て試合をしてたことをおぼろげに覚えておりますが、唯一、本格的な公式球場が、硬式野球ができる球場として非常に関係者は、ぜひ下松市に買ってほしいという要望を何回かされておりましたけれども、ほかの手に渡ってしまった旧日石球場を、死んだ子の年を数えるようでありますけども、ぜひ、まだ買い戻しの可能性があれば、ぜひ、買い戻してほしいという要望もありますが、このあたり、井川市長のところにそういう要望が来たときにはどういう判断をされるか、お聞かせをいただいたらと思いますが。
○議長（中谷司朗君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 確かに、一部の人からの要望もございます。いろいろ検討もいたしましたが、今の下松の状況の中で移転の問題が入っておりましたね。 だから、移転を主体とした考え方のもとに、業者が一括購入をという問題がついておりましたから、分割でなしに、それだったら市のほうとして、せっかく移転の問題の中で業者が努力されておるのに、私のほうから口を出すわけにはいかないだろうと。基本的にはそういう考え方でありました。 だから、これから、下松市としたら野球場をどうするかということが一つ残っておりますがね。今、市民グラウンドがどういう状況にあるか、これをもう一度──これも中電の物でありますから、検討しながら、整備ができるかどうか、これは検討していこうと思うております。 だけど、今の、野球場につきましては、そういう、一番大きな問題が絡んでおりました。移転という問題がありました。
○議長（中谷司朗君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 今、市長が言われるように市道青木線が建設をされることに伴って、ちょうどその計画の中に関係する業者の移転というのが、会社の移転というのがありましたから、一括購入ということがあったということで非常に難しいと。御検討はしていただいたようですが、難しかったようであります。 ところで、あそこは日石のところで、旧日石球場のところですけども、用途変更の可能性ですね、公園指定がされておりますけども、このあたりの見通しはいかがでしょうか。
○議長（中谷司朗君）
倉掛建設部長。
◎建設部長（倉掛敏春君） 当面、用途変更ということは考えておりません。
○議長（中谷司朗君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 用途変更は非常に難しい。今、考えてないということでありました。 それから、野球連盟等から要望が上がってる市民グラウンドのトイレの改修、あるいは、ネット、それからダグアウトの改善等、具体的にどのように進んでおるか、わかる範囲内で結構です、進捗状況をお示しください。
○議長（中谷司朗君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 来年度からは徹底して、トイレの整備に入ろうという方針を出しております。 そして、今の球場、日石球場（「市民球場」と言う者あり）市民球場ですね、これに対しては、今、図面等を引いておりますが、最終的には中電の許可をもらわないといけませんので、そういう段取りは、今、しつつあります。
○議長（中谷司朗君）
金藤哲夫議員。
◆２８番（金藤哲夫君） 野球連盟等、関係のところで非常に期待をされておりますので、ぜひ、御努力をいただきたいと思います。 それから、駅伝一つをとっても、来年の１月１６日にありますけども、従来は下松一周駅伝が、今、下松駅伝になりまして、実質的には花岡と久保しか回らない、花岡久保駅伝みたいなもんですね。 そのあたりでやはり、あんまりやる気がないのかなあというふうにも思いますし、スポーツ関係者の夢や希望をあきらめさせるようなことがないように、ぜひ、市長のところでも前向きに要望にこたえていただきたいと、強く要望をしておきたいと思います。 このたびの一般質問でありますけども、大きく３項目の質問をさせていただきました。 そのうちの２つはやはり、人権──本来、法律によって守られるべく住民が、法律によって不利益や、生活環境を壊される、財力をもって、あるいは、大きな権力をもって、まじめにつつましく生活を営んでいる住民を脅かすことに怒りを覚えるわけであります。 今回、このテーマを取り組むに当たって、本当に無力さを感じましたけれども、今、我々が、政治家があるいはあなた方行政が、こうした不公平や疑問を、法で決まっているからというふうに一蹴して、聞く耳を持たない、取り上げなかったら、立場の弱い善良な市民は、一体、何をどこへ救いを求めていったらよいのかわからない。 今回のテーマは、私どもの、いえ、私の姿勢と行動にも警鐘と大きな教訓を与えてくれたと、いうふうに私は真摯に受けとめて、今後の活動に生かしていくことを結んで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中谷司朗君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午前１１時０８分休憩 午前１１時１８分再開
○議長（中谷司朗君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。藤井 洋議員。 〔１２番 藤井 洋君登壇〕
◆１２番（藤井洋君） 皆さん、おはようございます。民主クラブの藤井 洋でございます。 初めての一般質問で、また、勉強不足もあり、大変緊張しておりますが、市民の負託にこたえるため、全力で頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 １、公用車の使用状況について。（１）現況はどのようになっているのか、についてお伺いいたします。 昔は、一家に一台といわれた自動車も今では一人に１台の時代です。自動車は今や我々の生活に欠くことのできないものであります。しかし、１台自動車を所有すれば公私を問わずそれ相当の維持費がかかってまいります。 下松市は多くの公用車を所有していると思いますが、無駄なく効率的に使用されているのかの、使用状況についてお尋ねいたします。 ①現在の保有台数とその稼働率についてお答えください。 次に、下松市では公用車を平成２０年度より一部リース化をされております。平成３０年までには約６０台ほどの公用車をリースされる計画をお持ちですが、②公用車のリース化計画について、計画の考え方、理由についてお尋ねいたします。 （２）公用車のメンテナンスについてお伺いいたします。 メンテナンスと一言でいってもいろいろ項目がありますが、ここでは車検についてお尋ねするものです。 車検には２年ごとに整備するものと、毎年整備するものとがございます。新車登録から最初の車検については少し違うのですが、下松市の場合、昨年度、何台車検の車があったのかお伺いいたします。下松の整備組合には、指定工場、認証工場、あわせて４０数社が加盟しております。が、①業者の選定についてお伺いいたします。昨年度の車検は何社の業者に依頼されたのかをお尋ねいたいます。 ２番目の質問は、公共交通機関（バス）の今後についてでございますが、（１）市の補助金についてお伺いいたします。 路線バスは、自家用車など交通手段を持たない高齢者や、児童、生徒にとってなくてはならない交通手段であり、地域住民にとって最も身近な交通機関でございます。さらには、単なる移動手段にとどまらず、地域のまちづくりや、持続的なまちの発展などの一翼を担うため、地域資産としての意味合いもあります。 しかし、近年は利用者も年々減るばかりで、赤字負担に係る市の補助金も平成２１年度には約４,７００万円にも上っております。 ここ数年の比較では、補助金の額が１,０００万円近く増加しております。 そこでのお伺いでございますが、①バス会社への補助金についてですが、ここまでふくれてきた補助金に対し、事業者と協力して、赤字削減への取り組みをされているのか、についてお尋ねいたします。 ②スクールバスの現状について。 現在、米川、深浦地区へスクールバスを運行されていますが、一日の運行日程及び利用する児童、生徒数についてお尋ねするものです。 （２）直営バスへの取り組みについてお伺いいたします。 ①現状はどのようになっているのか。 現在は恋路温水プールへの行き帰りに無料バスを運行されていますが、一日の運行経路についてと、今後、今の特別交付金が終了した後、引き続き無料バスの運行を続けていく計画があるのかをお尋ねいたします。 ②コミュニティバス・デマンド交通の導入について。 周南市、光市においては市民サービスの一環として、主要な場所を市営バスが走っております。ぐるりんバスと呼ばれるものであります。下松市としての導入のお考えををお聞かせください。 次に、デマンド交通、いわゆる乗り合いタクシーへの取り組みについてですが、高齢化社会へと急激に時代が移っていく中、特に過疎地と呼ばれている地域にお住まいの高齢者の方々へのサービスとして、ぜひとも必要なのではないでしょうか。 今後、下松市の取り組みに関してのお考えをお聞かせください。 ３、公共トイレの管理についてでございますが、①改善・改修への取り組みについて。 下松市も市制７０年を過ぎ公共施設の老朽化も目立ってまいりました。 学校施設の改修、公民館、図書館の建てかえなど、多くの課題を抱えております。 その中で、公共トイレもまた、改善・改修が必要な箇所が多いのではないかと思います。 特に、市民の方々から私への要望が多いのは、第２埠頭の入り口にあります、市民グラウンドのトイレであります。 昨年度の市民グラウンドの利用者数は約２万４,０００人と、大変多く、市内、市外を問わず、さまざまな年代の方に利用されております。 下松市において、大変重要な施設だと思われます。しかし、トイレに関してはとても褒められたものではなく、改善・改修が急がれるものではないでしょうか。 下松市のお考えをお示しください。 次に、管理についてお伺いいたします。 下松市の管理されている公共トイレはくみ取り式が多いと思われますが、月に何回くみ取りをされるのか、清掃は何回されているのか、また、それに伴う管理費は幾らかかっているのかをお尋ねいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（中谷司朗君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 藤井議員の一般質問にお答えいたします。 大きい１番の公用車の使用状況について、（１）現状はどのようになっているのか、①現在の保有台数と稼働率について、②公用車のリース化計画について、（２）公用車のメンテナンスについて①業者の選定についてに一括してお答えいたします。 公用車は現在、消防車両を除くと１００台を保有しており、稼動率は集中管理車に限ると８割程度となっております。 また、公用車のリース化は、公用車の適正な管理や、安全な車両の提供の視点から、平成２０年度に公用車管理業務改善計画を策定し、現在２０台をリース化しております。 今後につきましても、現行計画に基づいた公用車のリース化を進めていく予定であり平成２３年度についてもおおむね計画どおり更新を行うこととしております。 また、メンテナンス業務につきましては市内業者への発注を原則としており、特殊車両を除く車検実績は、１０業者で、対象台数５７台となっております。 大きい２番目の公共交通機関（バス）の今後について、（１）市の補助金について、①バス会社への補助金についてにお答えいたします。 本市は、生活バス路線維持対策として、防長交通株式会社が運行する赤字１５路線に対して補助しております。 内訳は、国・県・市補助が３路線、県・市補助が４路線、市単独補助が８路線で、主に笠戸島、米川、久保方面の路線となっております。 補助金額でありますが、平成２１年度は、約４,６９４万円で、本年度も昨年度並みとなる見込みであります。 本市といたしましても、赤字路線の改善に向けた協議を防長バスと継続して行っているところですが、経費削減や運賃値上げを実行しても、なお、利用者の減少や燃料費の高騰などにより赤字解消に至っておらず、有効な解決策を見出せていないのが実情であります。 今後も引き続き関係機関と連携しながら、運行の効率化を図るとともに、市民の皆さんにも積極的なバス利用をお願いし、生活バス路線の運行維持に取り組んでまいりたいと考えております。 ②のスクールバスについては、教育長のほうから答えていただきます。 （２）の直営バスの取り組みについて、①現状はどのようになっているのかにお答えいたします。 温水プールの無料送迎バスは、交通手段を持たない市民に対しても、幅広く利用の機会を提供することを目的として、温水プールの指定管理者に業務を委託し、平成２１年度から運行しております。 地区別に４路線を設け、２路線ずつ隔日で１日２便運行しており、平成２２年度は、昨年度よりも多くの方に御利用いただいております。 ②コミュニティバス・デマンド交通の導入についてにお答えいたします。 コミュニティバスの導入につきましては、本市においては大部分の地域に路線バス網があり、地域の拠点施設を結んで運行している上、バス事業者との競合や運賃調整の問題、沿線住民の利用実態などの解決すべき課題を考慮しますと、導入は困難であります。 次に、デマンド交通の導入についてでありますが、特に中山間地域における移動手段として便利な方式であると認識してはおりますが、現在の生活バス路線を廃止してまでもデマンド方式を導入することは考えておりません。 大きい３番目の、公共トイレの管理について、（１）グラウンドや公園にあるトイレについて、①改善・改修への取り組みについて。②管理及び経費についてに、一括してお答えをいたします。 現在、下松市には、都市公園や児童遊園など、屋外に設置され、市が管理している公衆トイレが６８カ所あります。そのうち、くみ取り式トイレが２５カ所、浄化槽が８カ所、公共下水道が３５カ所となっております。 定期清掃は、利用頻度に応じて月２回から４回実施しており、作業日誌の提出及び市職員による確認を行っております。 また、不良箇所はその都度修繕し対応しております。 経費につきましては、平成２１年度実績で、清掃などの維持管理費が約８００万円、修繕料が約２００万円となっております。 なお、利用者の多い市民運動場のトイレの建てかえにつきまして、実施に向けて具体的な検討を進めております。 このグラウンドはですね、藤井議員、中電のグラウンドをお借りしておりますからね、中電に一応──先ほども申し上げましたが、御相談申し上げて、許可をいただかなければできませんので、その点は御理解ください。 それから、今、いろいろと市内のトイレを検討しつつあります。だから特に、今、新川の集会所がありますね、これは方向性としては、今、最重点的に検討の課題といたしております。
○議長（中谷司朗君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 大きい２番の（１）の②のスクールバスの現状についてにお答えいたします。 下松市小中学校のスクールバスの運行につきましては、バス会社と運行業務委託契約を締結し、米川方面は米川小学校及び末武中学校に、笠戸島方面は下松小学校及び下松中学校に通学する児童生徒、合わせて本年度は３６人の登下校につきまして運行しております。内訳を申し上げますと、米川方面ですが１２名、笠戸島方面には２４名となっております。 米川方面につきましては、登校時、下校時ともに２便ずつ、また、笠戸島方面につきましては、登校時１便、下校時は日によって３便もしくは４便を運行しております。下校時の便につきましては、中学校の課外クラブ活動終了の時刻に合わせて、最終便の運行時間を調整しております。 以上でございます。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） ２回目の質問からは一問一答とさせていただきます。よろしくお願いします。 まず１番、公用車の使用状況についてでございますが、現在御答弁ありました、消防を除き、保有台数は１００台であると、稼働率については８０％、これは集中管理の車についてということでございますすが、集中管理以外の車、出先機関を除いて、庁内にある車については稼働率を把握しているのかに一応お尋ねいたします。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 集中管理車以外につきましても、それぞれ安全運転管理者がおります。月々走行距離等チェックしておりますが、ちょっと詳細のものは持ち合せておりません。チェックはしております。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 稼働率８０％というのは一見高いような数字に思われますが、この中で実際に極端に使用される車、極端に使用されない車というのがあるんじゃないかと思うのですが、その辺のところはどう把握されておりますでしょうか。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） やはり、職員としてもやはり個人的に乗りやすい車あるいは新しい車、やはりその辺を好むのではないかと、確かに平均で８０は動いてますけれども、それは平均値でございます。やはりそういう理由があるのかなと考えております。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） ただ、極端に使う、使われない、極端に使う車は早くこの代替をせんにゃいけんようになりますね、安全面からも。やはり、例えば車のタイヤ、前、後ろを、ある程度走ったら交換してやらないと、前ばっかりちびますね。そしたらすぐかえんにゃいけんということになりますから、できるだけその辺、平準化といいますか、そういうものを図って使われたほうが、長く使われるんではなかろうかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 今御答弁で、走行距離についても把握されてるということですが、これも間違いないでしょうか。
◎企画財政部長（棟近昭典君） はい。
◆１２番（藤井洋君） はい。わかりました。 今公用車の中にハイブリッド車、この導入についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） ハイブリッドにつきましては、現行で１台保有しておるわけでございますけど、やはり、今、基本的には低公害車、低排気ガスのクリーンな、環境に優しい車も含めて今後の購入を考えておるところでございます。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） ハイブリッドについては、今、各社、研究、開発進めております。もう１６０万円ぐらいから出ておりますので、ぜひともハイブリッドの車をお勧めいたしますので導入のほうをよろしくお願いいたします。 それで、今お隣の周南市の公用車のことですけど、周南市は公用車に広告を募集しております。お伺いしましたところ、３０台の車に広告を載せておられると。これは、一般車両、それからバスなんかもを含めてだと思いますが、それで年間の収入が２００万円ぐらいあるそうです。下松市としても、ぜひとも広告を募集されて、ある程度収益を上げるような格好で使ってほしいのですが、お考えをお聞かせください。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 基本的な車両の広告でございますけど、各市でやっておられます。しかし、余り貼り過ぎるとどこの車かわからないという面もございますし、やはりこれは広告収入よりもそういう車両、保持する車両を精査して、その辺の経費を浮かしていきたいと考えております。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 続きまして、リース化計画について少しお考えをお聞かせください。まず、公用車の買い替えのサイクルについてはどのような基準が設けられておりますでしょうか。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 一応今のところ、目安は１０年１０万キロを、その辺を目安にしておりますけど、最近の車は非常に品質もよろしゅうございますので、基本はそのあたりでございます。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 現在リースされてるのは５年リースとお伺いしております。５年後の再リースは、そしたら、されるということで考えていいんでしょうか。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 一応、車両のリース化につきましては、平成２０年度に行革の一環として経費削減あるいは事務の簡素化、そういう視点から行ったわけでございまして、一応計画では６０台まですることにしております。現行、今は十数台をしておるわけでございますが、やはりまだ２年目ですか、ですからそういう５年目のときにどのようなリース計画、例えば、車につきましては償却は５年でございます。それと、リースした時点で、車両の状態がどうか、その辺で再リースをするか、あるいはより環境に優しい車に再リースするか、その辺を今は検討中でございます。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） リースについて、今御答弁で経費の削減、使用料の削減ということでございますが、私が思うに、リースの利点というのは、例えば今でしたらお歳暮のシーズンで、大きいデパートが一時的に大量の荷物を運ばんにゃいけんと、どうしてもこの２カケ月間だけ車が要るよというときに車ってリースするのかなという考えを持っております。 ですから、公用車のリースについては、車代が安くなるというのではなくて、先ほどおっしゃられました、事務的な手続が簡素化されると、職員がそれによってほかの仕事ができるよということのメリットかなと思ったのですが、どういった理由でしょうか。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） おっしゃいますとおり、リース化を計画を立てたときに検証したことは、そういうリースすることによって、当然、以前でしたら調達もこれは入札でございます。それと、管理業務にしても、すべて職員が一台一台携わります。そういう面も含めて経費削減、事務の簡素化、その観点から行ったものであります。
○議長（中谷司朗君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 一つ御理解賜りたいのは、台風等があるときに、やはり風水害の状況で１００人以上が職員がここへ出てきます。そういうときにどうしても車が必要になるわけです。各地区に飛んでいきますからね。だから、１００台までは要らんのじゃないかとおっしゃるかもわかりませんが、やはり「いざ」というときにはそういうこともありますことも御理解賜りたいと思います。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） リースの入札なんですけど、市内にリースの業者というのはないように思うのですが、どうでしょうか。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 今回のリース車両につきましては、平成２０年度に入札をやっております。その中身を見ますと、やはり市内業者も応札されております。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 市内の業者も応札されておるという御答弁ですが、リース、例えば今回のオリックスなんか例に挙げると、自分のとこでリースの部門を持ってやっとるわけです。市内の業者の方がリース会社に依頼してやるのと、オリックスが直接リース業者に直接入札するのとでは、ちょっとハンディーがあり過ぎて、どうしても一般の下松市の業者の入札金額というのでは、車を落札といいますか、それできないんじゃないかと思うのですが、その辺どうでしょうか。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 前回の内容を見てますと、ある程度競争原理が働いていると、ある程度とるというような形で来ておられるような傾向がございます。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） リース契約に、メンテナンスを同時に契約されております。これは何か理由というのがあるのでしょうか。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） やはり、先ほど申しましたように、事務の簡素化でございます。例えば、そういう消耗品、タイヤですね、それとか法定点検ですか、車検とか、そういう場合におきましても、やはりオール一括でリースするほうが適正であろうということで、私どもリースをしているところでございます。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） リースの契約金については一括で幾らということになっていると思うのですが、リース、例えばメンテナンスを外した場合にはこれだけよと、何かそういった金額っていうのは御存じなんでしょうか。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 当然私ども、入札を行った時点でその積算をしております。そういう面も含めてやったほうがよりリース化をする目的が達成されるであろうということでやったわけでございます。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） では、次の質問でございますが、公用車のメンテナンスについて、今御答弁ありました、業者１０社、車検台数が５７台というふうにお答えがありましたが、市内の業者、もうちょっと四十数社あります。そのうち１０社でございますが、何かもうちょっと多くの業者に、広く浅くといいますか、仕事を回してやるということも必要ではないでしょうかと思うのですが、御見解を。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 当然私どもとしましては、公的な物品の調達でございますので、やはり競争原理、また反面、市内業者の育成というのも大きな観点で認識しております。ですから、まず、市の入札に参加される場合は、指名願が必要でございますので、まず指名願を出していただきたいと。それで私どもどうするか、そういう市内業者の優先、あるいは幅広くいく、その辺も検討してみたいと思います。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） それでは、入札の指名に登録してなかった場合は、メンテナスも必然的にできないよということで理解していいんでしょうか。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 当然、随意契約の場合でございましても、やはり指名願は出していただきたいと、そこが基本になります。
◆１２番（藤井洋君） はい、わかりました。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） じゃあ、２番目の質問、公共交通機関（バス）の今後についてお尋ねします。 まず、市の補助金についてなんですけど、最近の補助金は、高い数字ではありますが、４,６００万円、７００万円ぐらいで推移しておるようですが、この辺で頭打ちと考えておられるのかどうかお尋ねします。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） やはり、この、私どもがバス路線を補助しておる路線につきましては、あくまでも生活バス路線、生活を維持するために必要なバス路線に対して補助しておるものであります。 それで、平成１１年度、１０年ぐらい見ますと３,０００万円でございました。それが今約４,７００万円ですか。やはり車社会の進展によってバス離れが起きていると。その辺の傾向がありますけれども、やはり交通弱者の足をどこまで私どもが安心安全なまちとして支えていくか、やはりまた他の納税者の交付金をもって補助するわけでございますので、どの額が市民の理解が得られるか。現行の補助金額４,７００万あたりが一つのめどではないかと。どちらに申しましても、やはり乗っていただければそれだけ赤字が減るわけでございます。ぜひ私ども第一議としてに取り組むのは、やはり市民にバスに乗っていただきたいと、環境にも優しゅうございます、その辺を、切にお願いするものでございます。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 今の答弁、市民の方にバスに乗っていただきたいという部長のお気持ちはよくわかりましたが、事業者との赤字を減らすための市としての協力。何か、例えばバスカード、バスカードってありますよね、これ、余り知られていない。テレホンカードとかハイウエーカードとかっていうのはなじみがあったのですが、バスカードって余りなじみないんですよね。だから、そういったものもＰＲとか、バスの日の、９月２０日がバスの日になっておりますが、そういうときに何かイベントをやるとか、そういった協力をしていただきたいのですが、お考えをお聞かせください。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 私どもも、今まで、これはもう私どもではなくて、他市もいろいろと考えておられます。やはりいろいろなそういう周知を図りましても、やはり乗っていただくこと、あくまでも民間事業者がやられることでございますので、まず自助努力、そこも相当限界に来てると思います。 それと、やはりいろいろな催し物をしても、基本的に日常生活の中でバスに乗ろうと、そういう気持ちをまず市民に持っていただく、利用しよう、そういう気持ちを持っていただくのがまず第一だと思います。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 平成１９年に、市民団体の創生クラブがバスの実態調査を行っております。幾つかの提言をまとめておられますが、これについては御存じでしょうか。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 詳細はちょっと存じておりませんけども、概要的には、ニュアンスとして概念として頭に入っております。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） その中で、いろいろなアンケートを行っておるのですが、バスに乗らない理由というのが幾つかあるのですけど、何で乗らないかというと、今の生活の実情にバス路線が合ってないんです。下松の道路というのは、２０年、３０年前から比べると、大型店舗の進出もあってかなり道路が整備されてます。新規の道路については、バスは走ってないところが多いです。ですから、下松市が無料バスを恋路のプールに走らせてるのかなあということも思ってるのですけど、バス会社に向けてそういった路線の変更などの要求というのは、これは市からはできないのでしょうか。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 市民の要望があれば私どもは要求いたします。 しかし、これは、
民間バス事業者が、路線及びその運賃についてはその運行計画等事業申請を国土交通省の運輸局に対して、事業認可を受けておるものでございます。 当然、バス事業者の方にとられましても、やはり市民に適切で便利なバス路線を考えておられると思います。当然それが、赤字の解消、利益になって返ってくるわけでございますので、やはりもち屋はもち屋と申しますか、やはりバス事業者がいろいろとその辺創意工夫していただきたいと。当然、市民から要望があれば、バス事業者に対しては私ども協力を要請いたします。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） バスの赤字路線に対しての補てんというのは、下松市だけが行って済む問題ではないので、市長にお願いでございますが、市長レベルでのお話し合いというか、議論を深めていって、防長バスへいろいろな提案などをしていただきたいと思っております。 続きまして、スクールバスの現状についてでございます。 今、答弁で、生徒数が３６人、朝夕合わせると約十一、二便ということでお伺いしました。 この生徒数ですけど、実際にその生徒がスクールバスに乗っておるかどうかという現状というのは把握されておるのでしょうか。
○議長（中谷司朗君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 実際に把握しております。 というのは、どういう生徒が乗るかというのが登録をするわけです、スクールバスの場合。だから、不定期に乗るんじゃなくて定期的に乗るというので許可が出ておりますので、きちんと、特に朝は人数はっきりしております。 それから、帰りは小学校の場合は時間的に早いですから早い便で帰りますし、中学生は部活もあるからばらけますけれども、それにはきちんと、何人は乗るというのは一応決めておりますので、また下松小学校のような場合は、乗るときには介添えをする人、米川につきましても介添えをする人をお願いしておりますので、きちんと把握しております。 以上です。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） きちんと把握されておるということで、行きと帰りというのは、まあ、中学校の場合は部活もありますし、遅くまで練習する子というのはそこへ登録してないということで理解していいのですか。
○議長（中谷司朗君） 相本教育長。
◎教育長（相本晃宏君） 中学校の部活でございますけれども、いつまでもやるわけではないので、時間的に最後は決まっておりますから、普通の場合、笠戸島方面に、深浦方面に行きます最終バスは１８時２０分下松中学校を出ます。それから、米川方面は１８時３０分に最終便が出ますが、部活が長引くような場合は、少し時間をずらすという調整を毎日やっております。それで、なおそれに乗り切らない生徒は、例えば笠戸島の方面でしたら１９時３０分、あ、１９時５０分というのが、これは防長バスがありますが、その場合には、カードを渡して行かすと、これはほとんどありませんけど。 もう御存じのように、６時半といいますと、部活はほとんどやりませんので、結局遅く帰る生徒につきましては、私の経験からも言いますけども、部活が終わって帰るまでの間、生徒がぐずぐずしていると言ったら失礼かもしれませんけども、もうちょっと早くやれば間に合うようになっております。登録はもちろん皆しております。乗らないときもありますが、大体登録して乗るということになっております。 以上でございます。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） スクールバスの現状については、もう十分な対応をされているということで理解いたします。 その次に、直営バスの取り組みについてでございます。 現状について、防長バスの通らない先ほど言いました恋路線、温水プールへの送迎バスの代行をやっておられますが、その便数とルートについて少し御説明ください。
○議長（中谷司朗君）
倉掛建設部長。
◎建設部長（倉掛敏春君） 温水プールの送迎バスにつきましては、平成２１年から実施しております。 コースが２コースございます。まず火、木、土に行くコース、それと水、金、日に行くコースというふうに分かれています。分けてですね。火、木、土に行くコースが２回運行しまして、笠戸中央地区周り、それと２便目が久保地区周りです。それから、水、金、日、この運行でございますが、これが第１便が米川、花岡地区のコース、第２便が末武地区のコースと、こういうふうになっております。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 今２パターンで御答弁いただきました。 今後の計画、これ大変便利なものだと思ってます。バスを増便するという計画はないのでしょうか。
○議長（中谷司朗君）
倉掛建設部長。
◎建設部長（倉掛敏春君） そもそもこの温水プールの送迎バスができたきっかけですけども、経済情勢がこういう情勢ということで、県のほうから交付金をいただいて、いわゆる雇用再生という意味合いの交付金をもらって始めた事業でございます。この事業につきましては、２１年から３年間しか交付金の交付がありません。 したがいまして、３年後どうするかというのは今からの課題と考えております。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 今聞いたのは、バスをふやして、例えば、今、火、木、土は笠戸、久保よというのではなくて、火曜日から日曜まで全部笠戸、久保方面に行くと、まあ米川、末武方面に行くというふうには計画はどうでしょうか。
○議長（中谷司朗君）
倉掛建設部長。
◎建設部長（倉掛敏春君） このコースの決定に当たりましては、市内の皆さんがある程度公平な形でバスが利用できるようにと配慮も含めてコースを決めておりますので、今から運行する中でそういう参考になる意見が市民の皆様から上がりましたら、またその辺は工夫できるところはしたいと考えております。
○議長（中谷司朗君） 藤井洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 大変便利な利用者も多いバスでしょうから、幾らか便をふやすとか、特別交付金が終了した後も前向きにやるという方向で考えていっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 次のコミュニティバス・デマンド交通の導入についてでございますが、やはり、周南、光にあるのに、下松にはないと、コミュニティバスについて、導入の考えはという質問ですが、全く、防長交通なんかもあるから運行は考えてないということでございますが、やはり高齢化社会、今から急速に進んでまいります。高齢者の事故も大変ふえております。できれば、お年寄りが自分の車の免許を返してバスに乗っていただくという方向性からも、導入を検討していただきたいのですが、お考えをお聞かせください。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 確かに、少子高齢化、これからの社会はやはり交通弱者、多々ふえてくると思います。そこで、やはりコミュニティバスあるいはデマンドでございますけれども、これはまず事業主体としてはだれがやるのか、初期投資はどうするのか、日常の運行経費はどうするのか、赤字補てんはどうするのか、やはり大きなネックが、あくまでも、こういう事業をやる場合には、例の国土交通省の道路運送法に基づく認可が要ります。許可が要ります。そういうことを考えますと、大きなネックが、やはり
民間バス事業者がこのコンパクトなまちで相当のバス網を走らせている、その競合の問題もございます。ですから、先ほど市長の答弁で申しましたとおり、あくまでもこの
民間バス事業者を無視してやる気はないと、当然周南市等もやっておりますけども、やはり、この
民間バス事業者と競合した上で事業を進めてちょっと難しいような局面にあるというふうに聞いておりますので、現時点では考えていないというものでございます。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） それでは、防長のほうに、こういった「ぐるりんバス」のような提案をされてはどうでしょうか。大変、例えば病院回りですとか、大手のデパートなんかを回るとか、下松の主要なところをぐるぐる回るような、そういったバスって下松にないと思うのですが、そういう御提案をされたらどうかと思うのですが、いかがでしょう。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） まず隣接市の「ぐるりんバス」につきましては、光市の場合でございますが、これはＪＲバスが撤退いたしました。それも、市内に国道は防長バスが走っておりましたけれども、ＪＲは市内の循環するバスから撤退しました。そういう局面を受けて「ぐるりんバス」が始ったわけでございますし、今お尋ねのように、そういう利便性のある路線につきましては、やはり民間業者であります防長交通で、いかにして収益が上げることができるか、その辺日々運行されておるわけでございますから、その利用状況も十分に把握されていると思います。ですから、その辺はまず民間事業者が、どうしたら乗車率が上がるか、それとやはり市民が環境にも優しい公共交通機関を利用すると、まずそういう観点を持っていただきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） デマンド交通の導入についても同じような御答弁で否定的なお考えであったのですが、デマンド交通、乗り合いタクシーですが、これも、タクシーの会社を巻き込めば何かできるんじゃないかなという気がするですが、その辺への取り組みは今後考えられていくおつもりでしょうか。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 現在の世の中はもう規制緩和、そのように行政が、あくまでも、民がすることは民が考えてやる、それは基本でございます。ですから、やはりタクシー事業者がそのようなことをされる場合には、規制緩和で、ある程度のテリトリーと申しますか、地域性、今外されております。ですから、そういうタクシー業者がそういうことをやろうと言われるのはそれは自由だと思います。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） それでは、行政のほうからタクシー業者に依頼するということはできないということでよろしいでしょうか。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） まず、私どもは今、基本的には既存のバス路線をどうにか民間事業者の自助努力、あるいは市民が乗るということで維持していきたいと。ただ、そういう局面に踏まえても、撤退というような形になってきた場合には、やはり交通弱者をどうするか、その辺は行政の責務の範疇に入ってくるのではないか、そのように考えております。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） はい、よくわかりました。 最後、３番目、公共トイレの管理についてでございますが、先ほど、答弁で、市民グラウンドの改修を計画されているというふうにお伺いしましたが、具体的な改修案というのは今できておりますか。
○議長（中谷司朗君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） それにつきましては、今、あくまでも、市長も答弁いたしましたとおり、今検討中でございます。実際の取りかかりは、２３年度、あるいは国の、今度の補正予算が通りました、それに応じて、地域活性化交付金、これも配分があるわけではございますが、その範ちゅうの中で考えていきたいと、そのように考えております。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） これは要望ですが、まず市民グラウンドについては、かなり多くの方、さまざまな年代層が利用されております。まず、改修するに当たっては水洗化、それから洋式トイレの導入、この２点についてはお願いしておきます。よろしくお願いします。 それと、来年は山口国体ということで、下松の恋路のグラウンドが、体育館が使われる予定でございますが、恋路のトイレも何カ所かあるんですけど、ここもやはりトイレの清掃が行き届いてないんではないかということをよく言われますが、トイレの清掃については、使う頻度によって掃除するサイクルが変わっていくのかどうかいうのを教えてください。
○議長（中谷司朗君） 林生活環境部長。
◎生活環境部長（林惠二君） 公共トイレの清掃につきましては下水道課のほうで担当しております。頻繁に使われます下松駅の南北のトイレとか、こういうものは毎日清掃しております。あとは、使用される頻度によって、先ほど市長答弁にも言いましたが、２回から４回に分けて、月に、清掃してるというのが実態でございます。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 今の、２回から４回清掃されてるということですが、特にグラウンド関係、市民グラウンドなり、恋路のグラウンドなり、そういったところは大変多く人が利用します。もっともっと清掃の回数をふやして、いつ行ってもきれいだと言われるようなトイレにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それで、最後なんですけど、経費についての御質問ですが、この８００万円という数字が御答弁でありました。これはくみ取り清掃に係る費用が年間８００万円ということでしょうか。
○議長（中谷司朗君）
倉掛建設部長。
◎建設部長（倉掛敏春君） これは市全体の維持費ということで、くみ取りが約５０万円、それから清掃が約４８０万円、それから浄化槽の維持関係が約２８０万円、これは合わせて約８００万円ということでございます。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 清掃が４８０万円と非常に高いのではないかと思うのですが、一つ提案ですが、各自治会に今からいろいろ公園ができていったり、今もある自治会もありますが、この掃除のことについてですけど、管理を自治会に任すと、ある程度の費用を与えて自治会に任すというお考えはありませんでしょうか。
○議長（中谷司朗君） 林生活環境部長。
◎生活環境部長（林惠二君） 現在は、業者のほうに委託して清掃活動をやっておりますけども、自治会のほうで積極的にそういうことをされるということであれば検討してみたいと思います。
○議長（中谷司朗君） 藤井 洋議員。
◆１２番（藤井洋君） 前向きなお答えをいただきまして、これから、私、各自治会回って、やってみないかという提案を自治会にもしていきたいと思いますので、ひとつ前向きによろしくお願いします。 それでは、質問を終わります。
○議長（中谷司朗君） 会議の途中ですが、１３時２０分まで休憩いたします。午後０時２０分休憩 午後１時２０分再開 〔副議長 高田悦子君 議長席に着く〕
○副議長（高田悦子君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続きまして一般質問を行います。堀本浩司議員。 〔１９番 堀本浩司君登壇〕
◆１９番（堀本浩司君） 公明党の堀本浩司でございます。通告順により一般質問を行います。 １、市民交流拠点施設の機能について。 （１）市民交流センターゾーンについて。 市民交流拠点施設の事業としまして、本年７月に基本設計業務が完了し、現在、実施設計業務が進められ、本年の１２月末に完了となっております。 １１月末に中央公民館が閉館し、最後の１１月３０日は「中央公民館感謝の集い」が行われ、たくさんの市民の方が中央公民館に感謝とともにお別れを惜しみました。 いよいよ解体に入り、平成２３年４月の着工、２４年３月の完成を目指しでおります。その後、施設の供用開始後に図書館の解体工事、駐車場の整備工事を行い、平成２４年中にすべての事業を完了の予定です。 言うまでもありませんが、中央公民館は老朽化が進み、耐震性なし、と判断されております。ましてや、大災害が起きたことを想定しても、市民の方が安心できる施設ではありません。 そのことを考えましても、市民の方が安心して集える環境づくりとしましても、早期の着工は喫緊の課題ともいえます。 この、市民交流拠点施設の構想に当たりましては、市民アンケート、また市民のワークショップからパブリックコメントを実施し、地元住民対象の説明会で出た要望、意見等や、周辺住民との意見交換会の開催も含め、市民の意見を十分に反映させ、取り組んできたと言えます。 整備計画のテーマは、心豊かな人づくりと、まちの活性化の源泉となる市民交流拠点施設として掲げております。 この施設が目指すこととしましては、市民交流によるまちづくりとして、市民のだれもが気軽に利用し交流できる施設等から、生涯学習によるまちづくりとしては、地域文化振興活動の拠点となる施設等を目指しております。 今後、周辺には、市役所を初めとする公共施設や、商業施設が立地し、下松市の核として、不特定多数の方たちがにぎわうのではないかと想定されます。 本題に入ります。 市民交流センターゾーンですが、ワークショップ等で市民の方からは、市民のほかの施設のホールと重複しないような多目的ホールが欲しい、とか、気軽に談話できる喫茶コーナーがあればいい、また、子供たちから大人まで幅広い年齢層が集まれる施設としてほしい等の意見があります。 このたび、下松市市民交流拠点施設整備事業実施設計業務の基本設計以降の主な改善点として、資料が配付されております。 その中に、何点か改善点が示されております。その中の一つに、ヒアリングに基づきカフェ、厨房のスペースを見直し、とあります。そうしますと、自動販売機の缶ジュースというより、本格的な喫茶コーナーでコーヒー等が飲めるような感じがいたします。 このスペースも含めまして、市民交流センターゾーンの機能について、今後の見通しについて、お尋ねいたします。 （２）歴史民俗資料展示ゾーンについて。 １０月１日号の「潮騒」に市民交流拠点施設について詳細が掲載されております。 その中で、歴史民俗資料展示ゾーンは、気軽に立ち寄ってもらえるように、交流プロムナードの一部に設置、常設展示や、定期的な企画展示など多様な展示形態が可能です。 市の歴史を学び、郷土への理解を深め、次世代に伝えていくような空間に、と示してあります。 また、基本設計以降の改善点には、市民要望に基づき、歴史民俗展示ゾーンを充実、とあります。また、市民からの要望では、陳腐化しない展示をとか、下松市の情報発信機能を持つ、展示空間にとの御意見もいただいております。 下松市は国宝級の銅鏡が出土し、百済との交流もあったとの説もあり、歴史的に由緒あるところです。 また、どこを掘っても土器が出土すると言われるぐらい、貴重な土器も数多く出土しております。 これらの貴重な出土品は、現在、学校や公共施設に点在しており、これらの集約や保管方法については大きな課題でした。こういった、歴史資料が展示されると思いますが、例えば、地方歴史研究会の方や専門家のアドバイスをいただきながら進めていくのかどうか、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 （３）図書館について。 本市の図書館は中央公民館と同様に老朽化が進み、耐震性がなく、収蔵能力も限界に達し、手狭でもあります。 また、２階にあることから、高齢者や車いすを利用される障害をお持ちの方にとって、利便性も悪く、市民のさまざまな要望にこたえるには限界が来ております。 これからの新しい図書館は下松の文化の顔として、また、情報拠点の機能や、下松市民の知識の向上に大いに役立ってもらいたいと思います。 また、図書機能として、地域資料や行政資料の保存収集は大事なことでありますし、特に、乳幼児、高齢者、お体の御不自由な方等だれもが気軽に利用し、快適な読書環境づくりができる施設として期待するところであります。 市民の方からの意見としては、学習室の設置や静かに読書ができる図書館、ゆとりある書架スペース、また、インターネットのコーナーの充実、また、閲覧スペース、図書の充実等のたくさんの御意見をいただいております。 すべての要望をおこたえするには、予算的なところもありますが、可能な限り、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 さて、現代社会において、インターネットの普及や情報技術は飛躍的に進んでおります。 今後、将来を見据えた時代の最先端の下松図書館として、インターネットを利用した、電子書籍の閲覧、であるとか貸し出し等といった、電子図書館事業システムの取り組み等を含み、今後の構想をお聞きいたします。 （４）人員配置について。 市民交流拠点施設は改善点も加えられ、よりよい施設へと着々と進捗しているように思われます。 人員配置については、今後検討されるとは思いますが、単純に考えると図書館と中央公民館とを足した人員で運営できるのかどうか、気になるところです。 スペースが広くなれば人員増加も考えられます。 私が、思うには、想像ではありますが、歴史民俗資料展示ゾーンも市内外の多くの方が資料館を見学に押しかけた場合、歴史民俗資料等を説明するスタッフが要るかもわかりません。 また、受付の人や警備員の確保も必要かと思います。 運営する際、人件費等増加にならないのかどうか。 これらを含めまして、人員配置についてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 （５）その他の市民からの要望について。 市民交流拠点施設の機能につきましては、先ほどから縷々お聞きしました。 そのほかに、市民の要望の中に、身体障害者の方の配慮であるバリアフリー化の推進や、車両出入り口の安全性や、低炭素化の配慮といった意見もあります。 お聞きしたいのは、高齢者や子供、赤ちゃん連れの方や、車いすを利用された方等に対する、バリアフリー化への十分な対応はできているのかどうか。 また、低炭素化の配慮としては、太陽光パネルの方法もあるかと思います。本市の学校施設内には、太陽光を充電して、夜になると街灯になる装置を設置してある学校もあります。 大がかりなパネルになりますと、太陽光発電の設置があります。 電気をつくり出しますので、幾分か経費の削減にもなりますし、環境問題に対し、市民の方への啓発運動にもつながるかと思います。 これらのことも含みまして、そのほか市民の要望がどこまで反映されるのか、お聞きいたします。 続きまして、２、市民サービスについて。 （１）選挙の期日前投票における宣誓書への対応について（自宅での記入等）。 期日前投票は、投票日前でも、直接投票できる制度です。 公職選挙法の一部が改正され、新たに期日前投票制度が創設され、従来の不在者投票のように、投票用紙を封筒に入れ、署名をするといった手続が不要となり、投票手続が大幅に簡素化され、投票しやすくなりました。 選挙期日に仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭等の用務があるなど、一定の事由に該当すると見込まれる人は、宣誓書に列挙されている、一定の事由の中から自分が該当するものを選択し、投票を行うことができます。 この宣誓書には、投票人の住所、氏名、投票ができない理由を記入することになります。 しかしながら、高齢者の方などは緊張して字が書けないとか、よくわからない等のお声をいただきます。 こういった、高齢者や、障害者等、その場で記入に戸惑いやすい人たちにも、宣誓書の簡素化が必要ではないかと思います。 ある自治体では、期日前投票時に記入をする宣誓書が、投票入場券の裏側に既に印刷され、自宅で記入し、投票所に持参し、戸惑うことなく、スムーズに投票できます。 公職選挙法施行令には、宣誓書の記入場所の指定はないように思いますので、自宅での記入も可能ですし、投票所での緊張も緩和でき、事務手続も簡素化されると思います。 本市の、今後の対応についてお聞きいたします。 ３、高齢者問題について。 （１）高齢者虐待への対応について。 厚生労働省の調査では２００９年度に６５歳以上の高齢者が、家族や親族から虐待を受けた事例が、調査開始以来３年連続の増加で、１万５,６９１件に上り、過去最多を更新したようであります。 このうち、被害者の７７.３％が女性で、年代別では８０代が４２％と最も多く、また、息子や夫からの虐待が６割近くを占めております。 虐待内容は、殴る、けるなどの身体的虐待が６４％、暴言を吐くなどの心理的虐待が３８％、財産を勝手に使うなどの経済的虐待や介護放棄が２６％で、不幸な結果としては、死亡者は３２人と、前年度より増加しております。 また、市町村などへの相談や通報件数は２万３,８１２件です。 本市も高齢者虐待対策としましては地域包括支援センターの相談窓口等があろうかと思います。 高齢者の虐待が増加傾向にある中、どのような対策をされておられるのかお聞きいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（高田悦子君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 堀本議員の一般質問にお答えいたします。 大きい１番の市民交流拠点施設の機能について、（１）市民交流センターゾーンについて、（２）歴史民俗資料展示ゾーンについて、（３）図書館について、（４）人員配置について、（５）その他の市民からの要望について、に一括してお答えいたします。 市民交流拠点施設の機能につきましては、市民交流センターゾーンと図書館が相互に機能し、利用者同士の活発な交流や情報発信の場づくりを目指し、現在、実施設計業務を進めているところであります。また、時代の流れに即し、将来的に利用しやすいような施設機能を整備することとしております。 今後も、市民と行政による協働の取り組み姿勢を継続し、利用が促進されることを念頭に置いた施設の管理運営面に関してもしっかりと検討してまいりたいと考えております。 なお、具体的には石田次長のほうから答弁させます。 大きい２番目の、市民サービスについて、（１）選挙の期日前投票における宣誓書への対応について、にお答えします。 期日前投票所につきましては、市民の皆さんが投票しやすい雰囲気づくりを心がけているところですが、お尋ねの宣誓書への対応につきましては、選挙の管理執行上の事項になりますので担当部長からお答えをさせます。 大きい３番目の、高齢者福祉について、（１）高齢者虐待への対策についてにお答えいたします。 高齢者虐待につきましては、高齢者虐待防止法に基づき、地域包括支援センターが対応しているところであります。 虐待の相談や通報があった場合、事実確認や緊急性の判断をし、介護保険サービスの導入や見直し、地域の見守り、分離など、個々の状況に合わせ支援を行っております。 また、本市では、高齢者虐待に早期に対応していくため、介護支援専門員及び民生委員向けに、「虐待チェックシート」等を作成し、配布していくことにしております。 今後も、地域や関係機関と連携を図り、虐待の対策に取り組んでまいります。
○副議長（高田悦子君） 石田教育次長。
◎教育次長（石田純一君） 市民交流拠点施設の機能につきまして、市長答弁に補足してお答えいたします。 まず、（１）の市民交流センターゾーンについて、ですけども、市民交流センターゾーンに配置されております各部屋につきましてはその利用方法、これにつきまして、公民館講座の利用者や文化協会関係者へのヒアリングを実施しまして、基本設計業務完了後の改善点として整理しております。 先ほど、議員がおっしゃいました、配布された資料というのがそういったものでございます。 また、１階に設置するカフェコーナーの運営に関して現在情報収集に当たっておりますが、市民のくつろぎのスペースを確保するために、今後も、調査研究を行ってまいりたいと考えております。 次に、（２）の歴史民俗資料ゾーンについてでございますけども、歴史民俗資料展示ゾーンに関しましては郷土下松の歴史的遺産を後世に伝えるということを目的としまして、現在、歴史民俗資料所在調査事業を進めております。 これは、市内の歴史民俗資料の調査として、その種類、所在地、所有者などの基礎資料を作成、データ化する事業でありまして、歴史民俗資料展示コーナーで公開、紹介できるような資料を整備する、そういうふうにしたいと思っております。 今後は、当調査事業の成果を生かしまして、資料の展示機能の充実を図っていければなと考えております。 次に、図書館についてでございますけども、新しい図書館では、市民ワークショップや、パブリックコメントで要望の多かったインターネットコーナーを設置し、調べ物ができる環境を整えることを計画しております。 また、今、話題になっております電子書籍や、音楽配信サービスにつきましては今後の電子業界の動向や、費用対効果などを把握しながら検討を続けていくべき課題だと考えております。 ただ、ＩＣタグによる蔵書管理につきましては、効果が十分発揮できる運用方法を考えながら、導入を検討していきたいと思っております。 次に、人員配置でございますけども、本事業におきましては建設に向けて着実にスケジュールが進行しております。これからは、施設の管理運営に対する計画、これを取りまとめていくことが、さらなる課題であると認識しております。 人員配置につきましても管理運営に関する計画の中で、これから検討していくというふうな状況にございます。 昨今の厳しい財政状況のもと効率性と市民との協働を基本理念として進めてまいりたいと考えております。 最後に、その他の市民からの要望についてでございますけれども、要望書が提出されました案件におきましては、施設の利用を念頭に置きまして可能な限り、基本設計並びに実施設計業務の中で反映させているところでございます。 また、福祉の視点に立ちました施設づくりにおきましては、案内板であるとか、オストメイト設備を設置した多目的トイレ、授乳室、点字ブロック、身体障害者用の駐車区分、こういったものを設けており、施設のバリアフリー化を計画しております。 一方で、環境計画におきましては、太陽光発電システムを設置しながらも自然採光、通風換気を採用し、低炭素化を推進した、環境に優しい施設づくりを念頭においております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田雄次君） 選挙の期日前投票における宣誓書の対応についてということで、選挙管理委員会の事務執行上の件でございますので、市長答弁に補足いたしまして、私のほうから回答をさせていただきます。 期日前投票では、投票日の当日に投票できない理由をお聞きいたしまして、その申し立てが真正かどうかということを確認いたします、宣誓書ですね、これを提出していただくこととなっております。 事前に御記入いただいた宣誓書を持参された場合におきましても、公正な投票という観点から、本人からの宣誓書であるかどうかということをどうしても確認をするようになってまいります。 期日前投票の宣誓書の記入につきましてはですね、受付の担当者が記入すべき箇所とかあるいは不明な点につきまして、懇切丁寧に説明を行いますとともに、自分で記入が困難という方につきましては、職員による代筆等も行っております。 いずれにいたしましても、宣誓書が事前に御入用な方につきましては選挙管理委員会の窓口で直接、宣誓書をお渡しいたしますけれども、その他の配付方法につきましては、現在のところ考えてございません。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 再質問は、一問一答方式で行いますのでよろしくお願いします。 まず初めに、市民交流拠点施設の機能についてお尋ねいたします。 市民交流センターゾーンですが、今ここに置いておりますけど、１０月の詳細を見ていただければ、センターゾーンの内容がよく理解いただけると思います。こうやって、１ページ、２ページと詳細が説明されております。 先ほど、カフェスペースですけど、今、情報収集をされているいう御答弁でした。 今後、業者が入っていくのかどうなるのか、ちょっとわからないんですけど、もしわかればお聞きいたします。
○副議長（高田悦子君） 石田教育次長。
◎教育次長（石田純一君） 飲食業組合の方とも相談しながら、多分、業者の方が入っていただけると考えております。
○副議長（高田悦子君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） いただいた資料を広げますと、図面から見ますと食材の倉庫であるとか、スタッフの休憩所がないように、まあ、手狭なような感じもいたしますけど、今後、そういった業者が入るいうことは視野に入れておられるいうことですが、しっかり検討していただきたいと思います。 要望ですけど、待ち合わせ場所や、打ち合わせのときに、私よく各公民館を利用いたします。缶コーヒーを飲みながら打ち合わせをするわけですけど、最近はめっきり喫茶店がなくなってきております。今、全国展開しておりますコーヒー屋さんもありますけど、時折利用するわけですが、若い店員で活気があり、とてもおいしいコーヒーを飲みながら元気もいただきます。 カフェスペースについては、これから市民に喜ばれるコーナーとして、しっかり検討していただきたいと思います。 続きまして、歴史民俗資料展示ゾーンにお尋ねいたします。 本年の９月の補正予算の中で、文化事業費で歴史民俗資料所在調査及び基礎資料作成として、県からの補助で１８０万円の補正が組まれております。 内容としては、１０月から３月までの６カ月間で３名を雇用し、点在している郷土資料を把握し、そのデータをもとに今回の資料展示を生かすとのことだったと思うんですけど、１０月から始まり約２カ月たっているわけですが、これまでの進捗状況をお聞きいたします。
○副議長（高田悦子君） 石田教育次長。
◎教育次長（石田純一君） １０月からスタートしております、この事業でございますが、１０月に準備に入りまして、先月１１月から歴史民俗資料の展示室とかコーナー、そういったものを持ったといいますか、付設されております小中学校、こちらのほうを訪問しまして、展示物品、民具であったり、書籍、写真等、こういったものに関する状況把握を行っております。 ただ、学校につきましてはもう既に１１月中に調査が完了し、今現在、基礎資料としてまとめているところでございます。 そして、今後につきましては、図書館、本庁にもございますし、地域交流センター、こういった公共施設が保有する資料の調査を進めていきたいと思っております。 そして、その後は、公民館区に区分けしまして、各公民館区の地域ごとの文化財や神社仏閣、そういったものが保有する資料、そういったものの所在調査、そういったものを進めていくと、そういった計画にしております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 今、１０月から始まり、お寺とか各学校、調査してると言われておりました。データベースをこの６カ月間かけてつくるということでいいんでしょうか。お尋ねします。
○副議長（高田悦子君） 石田教育次長。
◎教育次長（石田純一君） はい。歴史民俗資料調査事業としての成果、ある程度整っていくと、６カ月でデータベースができ上がると、そういうふうにしたいと考えております。
○副議長（高田悦子君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） この補正予算は、６カ月しかないわけですけど、そのデータベースを作成して、今後はこのデータベースをもとに歴史民俗資料館がつくられると思うわけですけど、今後は、その予算がなくなって、作成に当たり市の職員の方が作成されるのか、つくるに当たりですね、それとも学術的な民間の方とか、または、専門的な方を雇用するのかどうか、この点についてお尋ねいたします。
○副議長（高田悦子君） 石田教育次長。
◎教育次長（石田純一君） 今のところ、具体的な人員配置ということは考えておりませんが、市民の方と行政による協働の施設づくりという観点から、市民の皆さんと検討する機会というのを設定し、また、この調査事業の実績といいますか、資料を活用して展示できるような、そういったことを考えていきたいと思っております。
○副議長（高田悦子君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 市民の方と検討するということは、今までのように、ワークショップであるとか、立ち上げるときにやったわけですけど、そういった歴史資料の専門の方とか、市民の代表の方とかで検討されるということでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 石田教育次長。
◎教育次長（石田純一君） はい、建設時点のワークショップ行いました。参加していただいた皆さん、今後とも、この施設に、建設以後、できてからもかかわっていきたいとおっしゃっていただいております。 そういった皆さん、また、地方史研究会といった皆さんから、要望書も、こういった歴史民俗資料館といった要望書も出てきたわけですから、そういった皆さんの御協力を得ながら、ここの整備、また、活用、そういったものを考えていきたい、そういうふうに思っております。
○副議長（高田悦子君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 歴史民俗資料館は、市民からの強い希望もありますし、各学校で古墳から出土したものが展示してあるわけですけど、市役所の中にも１階に置いてあります。 よくある話ですけど、どこの自治体でも歴史民俗資料館が一度見たら飽きられてしまい、結局、邪魔になってほこりをかぶってしまうケースがよくあります。 一度、一生懸命検討して、設置したのはいいですけど、そのままで終わるのか、それともサークル的に、何カ月とか、１年単位で展示されるのかどうか、お聞きいたします。
○副議長（高田悦子君） 石田教育次長。
◎教育次長（石田純一君） 下松の歴史に触れるということから地域についての理解を深め、また、郷土を愛する心を育て、地域住民の一員として、地域づくりへの参画意識が高まることになると、そういうふうに思っております。 ですから、この資料展示ゾーン、こういったものがマンネリ化しないように、地域性の高い特徴的なテーマを考え、期間を区切った企画展示、こういったものを計画していきたいと考えております。 また、そういった展示を企画、立案する上では、どうしてもそれぞれ地域の皆さんの知恵とか知識が必要となってくると思っております。 そういった意味からも、市民の皆さんとの協力体制を今後、構築していきたいと、そういうふうに考えておりますし、また、この歴史民俗展示ゾーンでございますけども、歴史民俗資料の展示だけに限らず、生涯学習の立場から市民の皆さんが生涯学習でいろいろ学ばれたこと、そういったものの発表の場にもなっていくんじゃないかと、そういうふうにも使っていきたいと思っております。
○副議長（高田悦子君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 市民の方から、陳腐化しないようといった御意見もあります。 どういったものが展示されるのか、まだ、漠然としているわけですけど、図面を見ますと、この歴史民俗資料展示ゾーンは、横が約７.５メートル、縦が８.２メートルぐらいと思います。面積にすると１８から２０坪と、割とこじんまりいうか、狭いような感じも受けるわけですけど、どういったものを展示されようとしているのか、質、量ともに限定されると思いますが、くどいようですけど、この点についてお尋ねします。
○副議長（高田悦子君） 石田教育次長。
◎教育次長（石田純一君） 今、議員おっしゃいましたように、歴史民俗資料ゾーンとして配置図に載ってる部分というのは非常に狭うございます。おっしゃるとおりでございます。 ただ、交流プロムナード、中央の通路部分になるわけですけども、このプロムナードにも展示機能というものを持たしておりますので、こういった企画展示等を計画していく場合におきましては、そういったプロムナードを使いながら、広く使えますんで、いろいろ企画展示できると思っております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） さまざまなアイデアとか、また市民のたくさんの御意見をいただきながら、よりよいものになっていただきたいと思います。 これは要望ですが、本市は、言うまでもありませんが、宮の洲古墳から発掘されました「三角縁盤龍鏡」等は、残念ながら、東京の国立博物館に展示されております。 私は、以前、質問で、このレプリカの作成、展示が可能かどうかといった質問をさせていただいたことがあります。 また、長岡外史につきましても笠戸島に石像があるものの、これといった資料や展示がないので、これを資料を集約し、ぜひ、検証していただきたいと思います。 縄文文化の末ごろの、土器や石器が数多く出土し、宮原古墳等といった遺跡も下松にはたくさんあります。 下松を他市に発信するに当たり、今後、どのような資料館ができ上がるか楽しみではあります。 以前、私、映画で「オールウェイズ」ごらんになった方も多いと思うんですけど、昭和のレトロをベースにした映画で、懐かしさと同時に楽しい映画でした。 下松の歴史資料の展示の枠から外れるとすれば、例えば、明治時代であるとか、大正や昭和の戦争当時の展示であるとか、ブリキのおもちゃ、手塚治虫といった貴重な漫画展示であるとか、貴重なバイク等の展示の方法もあろうかと思います。 本題からそれましたけど、これからもよりよい展示物ができるよう要望いたします。 続きまして、図書館についてお尋ねいたします。 現在は、開館は９時から１７時半と思いますが、今後予定は何時まで開館されるのか、お聞きします。
○副議長（高田悦子君） 石田教育次長。
◎教育次長（石田純一君） この開館時間につきましては、職員体制等も絡んでまいりますので人事当局と一緒に考えていかなくちゃいけない今後の問題だと思っております。 ただ、周辺地域の状況等もございますので、そういったものも調査しながら、まだ、これは検討していくという状況でございます。
○副議長（高田悦子君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 今は、５時半で、どうしても仕事帰りの方は、疲れをいやして本を読もうかといってもあいてませんので、今後、しっかり皆さんにサービス提供できるように検討していただきたいと思います。 続きまして、委員会等で、私は何度もお聞きしたのですけど、先ほど議場でも質問しました、インターネットを利用した電子書籍の閲覧であるとか、貸し出し等、またＣＤではナクソス・ミュージック・ライブラリーというのですけど、ＣＤの貸し出しで何十万曲といった膨大な音楽資料が利用できるわけです。これらの導入についても、経費もかかりますのでしっかり検討していただきたいと思います。 先ほど、ＩＣタグについては前向きな御答弁をいただき、ぜひ、導入の方向で取り組んでいただきたいと思います。 これは、以前、よく同僚議員が質問して、願っていることですけど、ぜひ、導入の方向でお願いしたいと思います。 また、ＩＣタグについてですけど、ある、ほかの自治体では、貴重な本を持ち帰ってしまう人も多いようで、本市にはないと思いますけど、年間にすると数百万円の損失もあるそうです。 この、ＩＣタグはこれを防止する役目もあるようですので、余談になりましたけど、ぜひ、お願いしたいと思います。 続きまして、人員配置についてお聞きします。 まず、図書館事務員が、人員配置を考えますと、多く占めるのではないかと思われます。 図書館については、収蔵数、約１７万点、保管されているようです。そうなりますと、保管するにはスタッフの増員も考えられるわけです。この点等を踏まえ、先ほどの御答弁では、まだ人員配置については検討中と言われておったのですけど、再度確認の上で、大体どれぐらいの人員配置なのか、お尋ねいたします。
○副議長（高田悦子君） 石田教育次長。
◎教育次長（石田純一君） 先ほども申しましたように、まだ、検討中という段階でございます。 ただ、これ、先ほどの質問にございました、開館時間とも絡みますし、また、図書館司書といった資格を持った職員の配置であるとか、また、嘱託職員の配置、そういったこともいろいろ考えながら、もうちょっと詰めていきたいと考えておりますので、今のところまだ検討中ということです。
○副議長（高田悦子君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 市民交流拠点施設につきましては、先ほど説明しました、潮騒にも載っておりますし、市役所の１階、市民ロビーにも展示してあります。 ごらんになった方は、もうたくさんおられると思います。 ２階建てと、スペースも十分広く設計されておられます。壇上でも申しましたが、人員配置については、今後、受付の人であるとか警備員も必要かと思われます。 市民サービスとしては、人員がたくさん配置できればいいのでしょうが、財政上、そういうわけにもいかないわけであります。 今後、人員配置等については、しっかり検討されるとのことでした。最小限の人員配置で市民にはより多くの市民サービスの提供ができるよう要望いたします。 続きまして、（５）番、その他の市民からの要望について、お尋ねいたします。 先ほど、太陽光パネルの導入の方向で検討されているお答えだったと思うんですけど、その太陽光パネルについて、もう少し詳しく説明していただけないでしょうか。どういったものか。
○副議長（高田悦子君） 石田教育次長。
◎教育次長（石田純一君） 太陽光発電システム、まず下松小学校、今、屋体やってますけども、ここに設置しまして２件目になると思っております。 ただ、この太陽光発電システム、まだまだ相当な費用がかかります。ですから、一応、今回、考えておりますのは、５キロワットの太陽光発電システムということで、一応、それでも概算で７００万円程度かかると考えられております。 ですから、総額２３億円の中で、何とか太陽光発電を導入するといった形だけのものになるかもしれませんけども、ちょっと、規模的には小さいのですけども、そういった状況でございます。
○副議長（高田悦子君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 太陽光パネルの導入に関しては、私、今までにも質問してきたわけですけど、体育館とか、各学校に太陽光パネルの導入を質問してまいりました。 理由としましては、先ほど御説明ありました、電力をつくり出し経費等の結びつく点や、そのほかにも太陽光の電力の発生数値により、どれだけの電力量が発生し温暖化対策として学習できるからであります。 それと、スクール・ニューディール政策により、地域活性化・経済危機対策臨時交付金により、国からの補助が大半を占めておりました。当時、そのほかは、電子黒板や学校のＩＣＴ環境整備や、学校の耐震化の推進といった対策が盛り込まれておりました。 余談になりますけど、各学校では地上デジタルのテレビの整備により、テレビも変わりましたし、電子黒板も生徒たちに大変好評です。単市では、できるものではありません。 今の、ていたらくの政権では多分、スクール・ニューディール政策はとっくに打ち切られていると思います。 話が長くなりましたけど、今回の太陽光パネルの導入については、国からの助成があるのかどうか。先ほど、７００万円かかると言われておりましたけど、単市でやるのかどうか、お尋ねいたします。
○副議長（高田悦子君） 石田教育次長。
◎教育次長（石田純一君） 補助金の関係につきましては、要件等がありまして、今、うちが計画しておる規模では対象外になると、補助対象外であると、そういうふうに認識しております。
○副議長（高田悦子君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 続きまして、災害が起きた場合を想定した場合ですけど、下松市の中心でもあります。大災害が起きた場合、防災拠点や避難場所として利用されると思います。 その際、市民の方が困らないような、飲料水であるとか、布団、食料等の確保は、対策は考えておられるのかどうか。大災害が起きた場合は、ガス、電気がとまる場合も想定されるわけですけど、災害時のときには、炊き出しは考えていることも書かれております。 この点についてお尋ねいたします。
○副議長（高田悦子君） 石田教育次長。
◎教育次長（石田純一君） これまでの中央公民館ですね、これが、自主避難対応避難所として指定されてました。 ですから、新たな施設も当然そういった指定を受けると思っておりますし、そういったことを想定しまして、防災倉庫も設置しておりますし、災害時に炊き出しできるような調理実習室の活用、そういったことも考えております。 それから、総務のほうが災害対応でございますけども、総務のほうで毛布であるとか発電用ラジオ、ハロゲン投光機、非常用トイレ、折り畳み式担架、救急箱、そういったものを備えていくというふうに聞いております。 以上でございます。
○副議長（高田悦子君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 市民交流拠点施設の機能については、図書館であるとか、歴史民俗資料展示ゾーンについて、ずっとお尋ねしましたが、これから市民が待望されるより良いものとなるよう要望いたします。 続きまして、２、市民サービスについてお尋ねいたします。 先ほど、宣誓書は自宅で記入が可能であるいうことだったと思うのですけど、宣誓書をインターネットで希望される方は、今後、取り寄せることは可能なのでしょうか。この点についてお尋ねいたします。
○副議長（高田悦子君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田雄次君） 市民の皆さんから、そういった要望がたくさんあるようであれば、インターネット上で取り寄せることも検討してまいりたいと思っております。
○副議長（高田悦子君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 先ほど、質問でも言いましたが、宣誓書には投票人の住所、氏名、投票に行けない理由を宣誓書に記入することになります。 しかし、親族が高齢者の方など、本人の体調がいいときに期日前投票に連れて行きましたが、職員が見ていて緊張して住所が書けない、手が震えて書けない、緊張して大変だったというお声もちょうだいいたしております。 投票入場券の裏側への宣誓書の印刷は困難であるというお答えだったと思いますけど、現実にやっている自治体もありますので。 ある自治体は期日前投票のときに、記入する宣誓書が、入場券のはがきの裏側に既に印刷されており、自宅で記入し投票所に持参することで投票人がリラックスして、投票を行うことができ、事務手続もスムーズに進み、投票率をアップしております。今後、事務手続も簡素化されますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 続きまして、高齢者の虐待についてお尋ねいたします。 厚生労働省が発表した日本人の平均寿命は、女性が８６.４歳、男性は７９.６歳と、男女とも４年連続で過去最高を更新し、長寿国日本を象徴する結果になっております。また、１００歳以上の高齢者が４万４,０４９人に上るとの発表もあり、大変に喜ばしいことです。私の御近所にも８０歳を超えた方が多くいらっしゃいます。これからも、よりよい長寿社会を築く上では、人間関係であるとか御近所のおつき合いを大切にしたりとか、身近なところから温かい人間関係を築いていくことは、大切なこととは思います。 前置きが長くなりましたが、しかしながら高齢者への虐待が起こっていることは、とても残念でなりません。地域包括センターで寄せられる虐待の相談内容は、経済的虐待であるとか世話の放棄であるとか、体に暴力を受ける身体的虐待等であろうかと思われます。高齢者虐待は、２２年度までは増加傾向にあるのかどうかお尋ねいたします。
○副議長（高田悦子君） 村上健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村上孝司君） お答えします。 この３年間、平成２０年度は１３件、平成２１年度は８件、平成２２年、ことし１１月末までですが、９件となっております。
○副議長（高田悦子君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 多分、虐待は、身内の女性の方が多いのではなかろうかと思います。相談に来られる方は、身内の恥をさらすとか仕返しがあるから相談しにくいと思われている方もいるのではないでしょうか。また、高齢者の方は、意外と地域包括センターへの相談窓口があるということを知らない方もおられるのではないでしょうか。そういった方たち等への窓口への相談方法、お知らせ等はどのように周知されているのかお尋ねいたします。
○副議長（高田悦子君） 村上健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村上孝司君） 私どもでは、この高齢者虐待の法律が平成１７年に施行されたんですが、それにあわせて平成１８年から包括支援センターの開設のＰＲであるとか、あるいはＫビジョンへ放映をさせていただいたり、それから、今ホームページのほうにも虐待の相談窓口包括支援センターというのを開設しております。
○副議長（高田悦子君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 今、Ｋビジョンとか、さまざまところで周知されているということですが、私が思うには、そのほかの方法としまして、チラシの配布であるとか、こういった潮騒での掲載とか、自治会での回覧板等の啓発運動等もあるかと思います。また、街頭での啓発運動もできるのではないかと思いますが、こういった取り組みも今後検討してみていただきたいと思います。 次の質問ですけど、地域包括支援センターへの高齢者の虐待の相談があった場合には、両者の言い分を聞きながら解決方法を見出されると思います。中には、「家庭に入り込まないでくれ」とか「この人は認知症だから仕方がない」とか双方の間に割って入り相談することは、非常に難しいと思われます。高齢者の虐待を解決していくには、容易ではないように想像しますけど、どういった方法で双方の話を聞き、解決策を導き出すのか、この点についてお尋ねいたします。
○副議長（高田悦子君） 村上健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村上孝司君） この高齢者虐待のこの解決の方法、非常に難しいです。包括支援センターに職員８人おりまして、いろんな相談を受けながらやっております。やはり一番大事なのは、まずお話をよくお聞きして、その方がどういう経路でそういう虐待になっていくのか、またそういう疑いがあるのかということを解決の糸口というか、解決に向けてのレールを敷いてあげるとか、そういった助言が中心になってくるだろうなと思います。国の調査によりますと、虐待の約４割が認知症の高齢者の方々であるというふうに聞いております。我々できる限り相談に乗っていきたいと思っております。
○副議長（高田悦子君） 堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 先ほど御説明ありましたけど、高齢者の虐待の相談件数は、２０年は１３件、２１年は８件、２２年は９件の件数としては、多いか少ないかの判断は難しいですけど、決して多くないかもしれませんが、実際には本市において相談を受けている数であって、実際に虐待を受けている高齢者はまだまだ氷山の一角で多いかもしれません。今後もさまざまな啓発運動、また地域をよく把握されておられる民生委員さん、またケアマネジャー等の御協力をいただきながら連携を密にし、高齢者虐待の撲滅へとこれからも取り組んでいただきたいと願います。 さて、第３次下松高齢者プランでは、高齢者が住みなれた地域において、安心して自立した日常生活ができるように計画されております。今回は、高齢者の虐待に関しての質問をさせていただきました。今後も、地域包括支援センターを中心に、介護予防の推進や認知症施策の推進であるとか、地域ケア体制の構築等、高齢者が安心して暮らせる支援体制のさらなる構築をお願いし、要望いたします。 最後になりますが、先ほど紹介しました新周南の新聞に掲載されたように中央公民館の解体を前に集いがありました。その中で、公民館長が言われてたんですけど、「この公民館は、私の人生そのもの。結婚式が多かったころが一番の思い出。新しい施設も市民に愛されるものになってほしい」と、あいさつをされました。今、先の見通しがつかない経済状況でありますし、余り明るい話も聞きません。これから市民交流拠点施設は、下松の明るい展望として市民にたっぷりとサービスが提供できるよう、愛される施設となるよう要望して一般質問を終わります。 以上です。
○副議長（高田悦子君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後２時１５分休憩 午後２時２５分再開
○副議長（高田悦子君） 会議を再開いたします。 引き続きまして、一般質問を行います。城市 進議員。 〔２３番 城市 進君登壇〕
◆２３番（城市進君） 一般質問を行います。 大きな１番の行政改革のあり方、進め方について、（１）番目の無駄をなくし、住民福祉増進につながる行革をについてを最初にお尋ねをいたします。 地方自治法の第１条の２の第１項は、「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施をする役割を広く担うものとする」とございます。当然にも行革に取り組む際にも、このことをしっかりと踏まえていなければなりません。井川市長は、自主自立を強調され、行財政の改革を何としてでも進めるとしておられますが、今まで取り組んだ行革の中身はどうでしょうか。そうした観点との関係で見てみたいと思います。 第１には、住民福祉サービスに関してでございます。 中低所得世帯に大きく影響を及ぼした就学援助金の認定基準の切り下げ、対象を大きく狭めたこと、重度障害者在宅見舞金、心身障害児家庭への見舞金、いずれも大きくカットをされました。一番弱い方への見舞金のカットでありました。そして、今何としてでもやろうとしているのが、４園ございます公立保育園の民営化問題です。前の河村市長も現井川市長も「公立で運営をすることが、住民福祉サービスにとっていいのだ」と本議場でも何十回も市民に説明をされました。今、この基本姿勢を大きく変えようとしていると思うのであります。デメリットがはっきりと見えてまいりました。制度上、民営化では、ベテラン保育士の雇用確保がとても難しいというシステムになっていること、ゼロ歳児の受け入れで、公立と私立では１５倍も２０倍も開きがあり、かつ月齢、誕生から３カ月からは、私立は事実上受け入れられないということになります。そして、保護者の負担がかなり大きく変わるということが、だんだんと明らかになっております。その他にも基本問題も、もちろんございます。明白にこれらは、保育福祉行政の後退ではないでしょうか。 第２には、正規正職員を大幅に減らしてきたことです。平成１６年度末４９８人の正職員が、５カ年後の今日、今年３月末で４３６人へと６２人も削減をしました。県内、今１３市でございますけども、非正規職員の割合が、下松市は４４.３％とトップであります。市民サービスに影響が生じ始めていると私は見ています。 そこで尋ねます。行財政改革というのは、無駄をなくして、効率的でかつこの住民福祉の増進につなげるものこそが本来の行財政改革ではないのでしょうか。井川市長の見解を求めます。 次に、行革のもう一つの側面は、下松市の安全で住みよいまちをどうつくっていくのか、歳入歳出での検証を行い、常に見直しや新しい方策を見出すことが行革ではないのでしょうか。市の財政健全化のためにも、住みよい下松市づくりを進めるためにも、私は大型公共事業のあり方、進め方について本議場でも随分取り上げてまいりました。２００１年、平成１３年度スタートの基本構想の策定の際にも、具体的なこととして、周南新都市開発の可能性の調査の問題、第一、第二公共埠頭の問題、水道局の第３次拡張事業計画、吉原ダム建設問題、そして昔は湾岸道路でしたが、現在周南道路と呼ばれておりますこの問題です。これらを重点的に取り上げてまいりました。そもそも、その必要性、事業の効果、妥当性、優先性、総合的に見て、これはどうなんだろうかと指摘をしたものであります。平成１８年度からの後期基本計画では、中止または見直しが相当されるように変化は生じています。 歳入歳出についてでありますが、食糧交際費の削減を私たちは提案をしてまいりました。恐らく県内で、市議会でも海外視察を一番に取りやめたのは、下松市議会ではなかったでしょうか。市民１人当たりの食糧交際費、最小の経費がこの下松市であります。県事業負担金の見直し、そして議会で取り上げてまいりましたのが、高金利市債についての借りかえ、繰り上げ償還を私どもは提言をしてまいりました。 そこで尋ねますが、行革という場合、今触れた大型公共事業のあり方と進め方、そして歳入歳出についての分析、検証を行い、次の方策に反映をしていくことが大事であると、私は今も考えるものですけれども、井川市長の見解、そして今後の対応をお聞きいたします。 （２）番目の周南道路計画の見直しについてを尋ねます。 山口県の人口は、戦争が終わり戦後２度ほど１６０万人台を記録いたしました。１９８５年、昭和６０年のことでありますが、やはり１６０万人台でした。２５カ年後の今日、１４４万８,０００人ぐらいで、１５万人、全国でも屈指の人口減少県であります。山口県の地方債残高はどうでしょうか。１０年前に１兆２００億円だったものが、今１兆２,３００億円台と借金が大きく膨らんできております。交通量はどうでしょうか。既に、この周南圏域でも平成１１年度比、１７年度比でマイナス５％の交通量となっておりました。これらを総合的に見て、私は中止または見直すべきであると考えるものでございますが、対応をお尋ねいたします。 大きな３番目の国庫支出金のあり方と地方交付税の復元についてを尋ねます。 前自公政権の構造改革路線（地方分権）という名で進められた三位一体の改革、半ば強制的な２１世紀の市町村合併、これが強行されました。地方財政の悪化と地域経済の疲弊が各地で生まれ、山口県でも各地で広がりました。政権交代をした民主党も、構造改革路線を今さらに進めつつあり、今度は地域主権改革という名前で、ひもつき補助金を一括交付金化しようと、このことであります。自民党以上に乱暴なのは、国庫支出金、この国庫補助負担金をすべてひもつき補助金と呼び、地方自治体を縛り、コントロールする、これは、悪いものだと印象づけて、これを一括交付金化にすれば、地方の裁量、地方自治が広がるという立場ですが、実際はどうでしょうか。中身は、まさに市民生活直結、国民生活直結のものが多々であります。障害者福祉、私立保育園、子ども手当、児童手当、生活保護費、市町村国保、介護保険等々であります。 平成２２年度の国庫補助負担金は、総額で約２１兆円でございますけども、このうち国が、その負担が法律で義務づけられている地方への負担金が圧倒的であり、社会保障関係が１４兆８,０００億円、教育関係が２兆円、合わせて１６兆８,０００億円、８割を占めています。これを１割、２割削ろうというわけですから、かつてない提案です。 下松市の場合は、平成２０年度での国庫補助負担金は７２.１８％でした。今動いておりますことしの２２年度会計約８０％になりそうであります。これを１割、２割もごうというわけです。どんなことが待たれるでしょうか。 次に、地方交付税です。０７年度の参議院議員選挙で、自公政権の大敗を機に、２００８年、２００９年、２０１０年と続いて、地方交付税は毎年増額、合わせて２.５兆円がございました。ふえております。世論と運動を強めれば、増額へと変わることを示しています。 そこで尋ねますけれども、地域主権改革の名前で具体化、今されようとしている一括交付金について、国庫支出金のあり方（法律等に照らして）、市として、どうこれらを受けとめておられますか。また、地方交付税の復元については、今後どう対応されるのかをお聞きいたします。 （４）番目の市財政の現状と人件費、公債費の大幅減額についてを問うものであります。 下松市の平成２１年度一般会計決算によりますと、経常収支比率が９５.６％と県平均よりもやや高いものの、実質公債費比率は５.７％、県平均１３％よりかなり低いものであります。下松市の借金は、一般会計を中心にした普通会計、下水道事業特別会計、水道局の企業会計、全部合わせて借金は２６７億円であります。市民お一人平均では、約４８万円であり、県内１３市中で、１０年前もそうでしたが、今も一番借金が少ないのが我が市であります。 さて、井川市長は、今後の市政運営は市税の収入を中心に経営をしていくんだということを最近強調されておられます。しかし、地方財政はどうでしょう。地方譲与税の収入、市債をどう起こしていくのか、市債をどう発行していくのかも大きくあります。しかし中心的なものは、どこの自治体でも地方税収入であり、地方交付税交付金ではないでしょうか。平成２２年度地方交付税（普通交付税）の交付は、下松市が１０億１,９３９万８,０００円、臨対債の交付税を合わせれば約２１億円であります。人口のほぼ同じ光市は、普通交付税の交付額は３０億５,３９６万１,０００円、地方交付税対策としての臨対債を含めれば４９億円であります。山陽小野田市は、普通交付税交付が３７億６,２５３万２,０００円であり、地方交付税対策としての臨対債を含めれば５４億円であります。この保障があってこそ、全国どこの自治体でも平均的かつ基礎的住民サービスを保障するものとなります。 次に、人件費、公債費の大幅な減額について触れます。井川市長の平成１３年度から平成２１年度までの１０カ年をとらえますと、人件費は年平均で４３億３,０００万円の支出です。年平均が４３億３,０００万円。ことし２２年度は約３５億４,０００万円になりそうであり、１０カ年平均に比べて８億円大幅に減少を見せます。来年、再来年はもう少し下がります。公債費についての井川市長１０カ年は年平均で２０億６,０００万円でございましたが、ことし２２年度は約１５億円で、１０カ年平均よりも５億６,０００万円下がります。来年、再来年はちょっとふえるかもしれません。いずれもしかし大幅な減額であります。 そこでお尋ねをいたします。 １点目は、市財政の現状、歳出における人件費、公債費の大幅な減額のもとで、公共施設の安全対策、子育て支援策につきましては、きめ細かくした充実が早急に図られるよう私は求めるものですが、今後の対応をお聞きします。 ２点目は、今２２年度会計についてであります。市税収入の伸び、地方交付税の交付決定で、保留財源は下松市で現在８億円前後ございます。８億円あります。これを、どうこれから使われるのか、施策に生かそうとなさるかについて、２点目尋ねます。 ３点目は、２２年度、先般の補正予算で地方交付税が３,０００億円の増額であります。市への影響はどう試算をされているのでしょうか。 以上、この点につき、３点ほどお尋ねをいたします。 （５）番の市職員数の適正化見直しについてをお尋ねいたします。 平成１６年度末での下松市の正職員は４９８人でございましたが、５カ年後の今日３月末では、正職員は４３６人です。下松は市立病院がありません。消防も単独でやっております。産業構造、面積は全く違います、人口はほぼ同じ萩市でありますが、病院を除いて８２２人の正職員であります。光は、人口も面積も産業構造もほとんど下松と似ておりますけれども、２つの病院職員、消防は広域でやっております、これを除きます、４１３名です。消防入れると４６０人前後となります。下松の位置があらかたはわかるんではないでしょうか。私は、非正規職員が県内でトップだと、下松は、まず、（嘱託、臨時、パートの割合が４４.３％）トップです。率直に言って、私は下松の正職員、余りにも減らし過ぎてきた。そこで、私は、適正化でさらに減らそうと、この考えを改めることを強く求めるものです。 何といっても、住民サービスの低下につながってはいないでしょうか。我々議員もそうでありますが、多くの市民の皆さん、市役所に電話をなさいます。「今、係の者はおりません、席をあけております」「いつ、帰りますか」「わかりません」、こんなことが、今急増してるんじゃないでしょうか。現場には、職員は２人で、建設部、経済部を中心に出かけます。ものによれば、課長を含めて３人、４人で出かけます。春と秋のイベントはたくさんあります。法律、施行令、要綱、規則がたびたび変わり、専門性が求められる、その中でも正確な法律判断とスピーディーかつ親切な市民への対応が待たれますが、そういう全体から見て減らし過ぎてはいないでしょか。私は、名前は伏せますが、多くの部・課に聞いて回りました。「私たちの口からは、市長に対して何ぼ返してくれ、戻してくれとは言えないが、まあ、率直に言って、これ以上は正職員減らしてもらったら、ほんとに困るよ」というのが、多くの幹部職員の声でありました。もし、私が違ってるというならば、市長御説明いただきたいと思います。市職員数についての基本的な考え方、見直しについてを尋ねます。 時間が参りましたので、大きな２番目の国民健康保険税の引き下げと減免については、直ちに質問をいたします。 （１）番の法定外の一般会計繰入金を増額をして引き下げを、（２）番の市条例（第２６条）の減免についてをあわせてお尋ねいたします。 下松市の国保は、県内１３市で市民１人当たりの医療費といえば、一番かかってない町なんです。でも、国保税、料でやってるとこと、税でやってるという自治体がありますが、この国民健康保険税の率は高いところから４番目なんです。で、ついこの前までは、県平均と同じくらいの収納率、徴収率でしたが、がくんと今下がっております。２１年度決算は、こないだ皆さん数字を見られたとおりです。そこで、私は一般会計からの繰入金の増額、全国に比べれば下松市は１０分の１です。県内で一番少ない、これは明らかになっています。 それから、２６条に関しての市条例の（２）番の理解について、どうしたらいいのでしょうか。そして申請減免、当該年度で他市はこれを認めておりますが、下松は認めておりません。この改善を求め、１回目の質問を終わります。
○副議長（高田悦子君） 井川市長。 〔市長 井川成正君登壇〕
◎市長（井川成正君） 城市議員の一般質問にお答えいたします。 行財政改革のあり方と進め方について、（１）無駄をなくし、住民福祉増進につながる行革についてにお答えいたします。 私は、市長に就任して以来、市民サービスに重点を置き、市民が安心して心豊かに暮らせるまちづくりを進めるために、さまざまな事業に取り組んでまいりました。当然のことながら行政運営に当たっては、安定した財源の確保が不可欠となってまいりますので、並行して行財政改革に努めながら財政の健全化を図ってまいりました。今後とも、自主自立の行財政運営のために財政基盤の強化を図り、将来にわたって安定した行政サービスを市民の皆さんに提供し、住みよさ日本一の下松市の実現に向けて行財政改革を推進してまいりたいと考えております。 （２）の周南道路の計画見直しについてにお答えいたします。 周南道路につきましては、周南市、光市、田布施町と下松市の３市１町で建設促進期成同盟会を組織し、活動してまいりました。しかし、現在の社会情勢等を勘案しますと、実現は非常に厳しいと考えております。下松市といたましましては、今後とも期成同盟会の中で現実を踏まえ、活動のあり方を検討してまいりたいと考えております。 （３）国庫支出金のあり方と地方交付税の復元についてにお答えします。 現在、国庫支出金については、本年６月閣議決定された地域主権戦略大綱に基づき、ひもつき補助金を段階的に廃止し、一括交付金化する制度改革が進められているところであります。一括交付金の具体的な制度設計については、地方交付税制度との関連性や整合性など、国と地方の協議の場で、十分な論議が必要と考えておりますが、現時点では内容等明確にお答えすることができません。なお、地方交付税の復元、増額の問題については、地方税財源の充実強化の点で重要な課題として認識しておりますので、引き続き関係諸団体を通じ、国に強く要望してまいります。 （４）市財政の現状と人件費、公債費の大幅減額についてにお答えいたします。 国を含めすべての行財政運営は、税を根幹として成り立っております。特に、市税につきましては、地方自治体の自主財源として、地方交付税や地方譲与税は税の再配分による補完財源として、おのおの市の政策課題を実現する不可欠な財源として認識しております。 次に、留保財源につきましては、市の抱える諸課題への対応策や地域経済の活性化策、あるいは市債の発行抑制による将来負担の軽減策など、適切に活用してまいりたいと考えております。また、本市では、これまで健全財政を維持しつつ、社会インフラの整備など諸施策を推進してきた結果、財政指数の改善や安定した税収構造の構築など一定の成果があらわれたものと考えております。議員の皆さんのおっしゃるとおり、安心・安全で住みよいまちづくりを進めるためには、市民需要を的確に把握し、時代に即した政策課題の実現が必要であると考えております。現在、新たな総合計画を御提案しておりますが、自主自立のまちづくりを基本に、徹底した行財政改革に努め、堅実かつ柔軟な行財政運営に心がけてまいりたいと考えております。 （５）市職員数の適正化見直しについてにお答えいたします。 御承知のように、行財政改革に取り組む中で、職員の定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減を推進しているところであります。今後も、業務の民間委託等を推進していきながら、簡素で効率的な行政組織を目指して、適切な職員数を検討していきたいと考えております。 ２番目、国保税の引き下げと減免について、（１）法定外の一般会計繰入金増額で国保税の引き下げをについてにお答えいたします。 保険税の引き下げのための一般会計からの繰り入れについては、受益者負担の原則、経済情勢、一般会計及び国民健康保険特別会計の財政状況、そして現在、国で議論している新たな高齢者医療制度改革の動向を見きわめつつ判断してまいりたいと考えております。 （２）市条例の減免への対応についてにお答えいたします。 国保税の減免につきましては、被保険者世帯の家族の状況、収入の状況、資産の有無等、個々の具体的実情について十分調査した上で、担税力あるいは、税の公平性の観点から減免基準に基づく対応をしているところであります。 また、減免基準の見直しについてでありますが、現時点では、国の制度改革の動向や他市の対応を注視している状況であります。 十分な説明できんかもわかりませんが、行財政改革につきましては、これはもう皆さんも百まで承知、平成の大合併というのは行財政改革を目的とした合併でありました。しかし、私はいつも言ってますが、いろいろな条件、下松市との３市２町の中で、下松市の状況がかなり変わっておりましたので、退席をいたしました。そして私は、自主自立の単独市制を敷く以外にはなかったわけですから、いろんなことをおっしゃったから、いずれ城市議員の考え方には反すると思います。私も好きこのんで、行財政改革をやっておるわけじゃありません。下松市民をほんとに幸せにしようと思うからやっておるのであって、これ以外何もありません。これだけは言っておきます。 そして、どうしてもいけないのなら、遠慮は要りません、いつでも不信任出してもらって、そして合併をするか、あるいは市民を苦しめていくか、どちらかを選んでください。私は、やっぱり市民を一番幸せにしていく、その責任がある立場にあります。どんなことを言われてもあります。 そして、もう一度申し上げておきますが、保育園を民営化についても、これお名前まで言います、はっきり。真楽さんが、いつも１０名ばっかり連れておいでになって来ました。「市長、どうしてもやってほしいことがある」と、「それは子供支援策だ」と、「医療費の無料化だ」とこういうことを３年ぐらい続けておいでになりました。しかし、私はそれをやるのに、どっから資金を出し出すかと。実は、もう保育園の民営化をやっていくことによって、そしてそれを実現していこうと、こういう考え方を持ったんです。その１０人の中に１人おいでになりました。「ああ、市長が言われるのは、もっともです」とこう言われた方がおられるんです、名前は伏せますけど。 だから、私はいい提案をいただいたと思って、一生懸命に当時の部長と取り組みを考えてきて、もう何年になるかわかりません。ただし、私は一挙にはやりませんよと、徐々にやってまいりますと。それは、３００人の人間が助かるか、４,７００人の子供が医療費の無料化でよくなるか、これは大きな課題と思って研究をしてまいりました。 そういう意味で、私はこれから事態が大きく変わってまいります。しかし、いつまででも昔のままでやってきて、確かに職員はそのままで安定していくかもわかりませんが、職員もやっぱり汗をかいてもらわなきゃ、やっぱり尊い市民の税金をもらっとるんですから。私が常に言っておることは、我々がもらっておる報酬、議員の報酬も職員の報酬も──喜んで、私は、税金を納められる市民は、余りおられないと思います──そうした尊い税金を無駄遣いしてはいけない。その中でほんとに一生懸命職員が汗をかいていかなきゃならない。今、職員数が多いか少ないかという問題が出ておりますが、この下松の５万６,０００人で何人が適正かってありません。光も今度、減します。うちだけじゃないんです。今、市長会行ったら、皆、もう削減、削減の話ばっかりです。 これ、１例申し上げますと、これ議員の分もはっきり出てますから、私が言うんですが、これ議員持ってます、私は。光が今度１８名にされます、これは決定しました、これ１８名で。そうしましたら、山口県の平均が１人の議員さんが３,９９３人ですよ。１人の議員さんがです。これ、はっきり出てます。うちは、１人の議員さんが２,７２６人なんです。だから、どこも好んで議員を削減されるんじゃないんです。財政が厳しいから、削減されるんです。だから、それはやっぱり職員もそのことを考えない、私はそれを考えない職員はおらんと思います。それが、もしおりましたら、そりゃ市長のとこへ言うて来てください。私は、しっかりと言われるとおりに、よく意見を聞いてみますから。 だから、私は組合でも、私が出て、今の事態を生き延びる時間、これから世の中がどんなに大きく変わってくるかもわかりません。既に、就労時間、企業は来年からの残業手当が、今までは１.２５が１.３５に上がります。休日出勤の手当が１.３５から１.５に上がるんです。まさしく、これから日本の経済が厳しくなってきます。ただし、中小企業はもう１年ぐらいの据え置きになるかもわかりませんが。今度、職員でもそういう形になると思う。そのぐらい大きく世の中が変わってきておるということだけは、わかっていただきたいと。 私もこれを繰り返し、巻き返し言うのは、もう、いやになりました。正直言います。だから皆さんの手で、市長をかえてください。そして、思うように皆さんおやりになったらええじゃないですか。それ以外には、何もありません、私から言ったら。もう、私はとにかく市民の幸せを考えて、こういう方向性を出しておるんですから、きょう、ケーブルテレビで皆さんも聞いておられると思います。私は、私が役に立たないのなら、いつでも身を引くことを、ひとつも恐れてはおりません。 それから、もし合併を、もし下松が今しておれば、御承知とは思いますが、先般も言いましたが、７０人ぐらいの職員かもわかりません。市議会も８名か１０名出られるかどうかわかりませんが、しかし、それはなぜかと言ったら、もう皆さんもわかっておっしゃるかもわかりませんが、私も毎たび、毎たび、こういうことを聞くのがもういやになりました、正直言いまして。もう私そのものをかえてください。そして、皆さんがほんとに市民幸せにされるんだったら、私も応援します、どんなことがあっても応援しますが。 今、一番大事なのは、行財政改革です。これしかありません。もし、それができないような市であったら、また、それを職員が妨げるようなことがあったら、私らが職員を採用した人間としては、非常に残念に思ってますが、私はそうは思ってません。職員はやっぱり信頼いたしております。はっきり、私はその点を申し上げて、１回目を終わります。
○副議長（高田悦子君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） これからは、一問一答でお願いいたします。 反対に国保のことから少し尋ねますが、村上部長、これは、国保税についてですが、まず確認ですけども、下松は、年度によってももちろん違いますが、およそ８千四、五百世帯の方が国民健康保険に入っておられると。人口、これも年度で違いますが、現在は１万３,０００人とか、３,５００人ではないかと思います。市民１人当たりの医療費です、これは県内で下松は、少ないほうですよね。これ確認をしてください。
○副議長（高田悦子君） 村上健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村上孝司君） 国民健康保険での医療費は、山口県内では、一番少ないです。
○副議長（高田悦子君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 国民健康保険の歳出の療養給付費とか、薬価がもちろんありますけども、相対として少なくとも、中ぐらいでもなしに低いほうだと。これは、下松の流れでございます。ところが、県内１３市で、旧１４市のときもそうですが、御案内のとおりに国民健康保険事業は、料であるところと税であるところがありますが、下松は歴史的に税金でございますけども、これが高いほうから大体４番目とかなってるのです。５番目かもしれませんが、４番目か５番目だと思うのですが、これもちょっと確認しておきたいと思います。
○副議長（高田悦子君） 村上健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村上孝司君） 平均の保険料ということであれば、山口県内では高いほうです。たしか、３番目か４番目になると思います。
○副議長（高田悦子君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） ２つほど確認をいたしました。そこで、全国の自治体はどうしているのかと、県内の自治体ともどうしているのかと、少しでも国民健康保険料、または国民健康保険税が納めやすいようにするために、どういう低減策をとっているのかいうことです。大きく言えば、予防、健康づくり、それから後発医薬を使って全体の医療費削減、圧縮すると、これございます。これ、大きなあるいは永遠のテーマかもしれません。もう一つ、ダイレクトにやってる問題は、ダイレクトにやってる問題は、一般会計からの繰入金なんですよ。そこでですけども、これも確認ですが、部長、２０年度決算、２１年度はああいう特異なことがありましたが、流れをちょっと見ますと、ここ二、三年、四年、県内で一番繰入金が少ないのは下松市です。なお、全国の１人当たり平均の一般会計から国保事業特別会計に入れている繰入金との関係で、下松は１０分の１です。これに間違いはないでしょうか。違っていたら御指摘ください。
○副議長（高田悦子君） 村上健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村上孝司君） 法定外での一般会計の繰り入れでは、御指摘のとおりです、少ないです。
○副議長（高田悦子君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） おのずと、もう下松、どうしたらいいのかという点で、回答が出つつあると思うんです。私は、決算議会でも随分この点を取り上げて、考えてみてくださいということを申し上げました。 厚生労働省も２１年度におきまして、国保料または国保税の収納が、全国平均８８％に落ちたのは後期高齢者医療制度が発足、動き出したと、リーマンショックで不況になったと、もう一つは、各自治体のこの保険料または保険税が上がったと、３つを分析されて８８％に落ちたと。下松の場合は、２１年度が８９.２４％、県で、収納率悪いほうから３番にがくっと今落ち始めているんです。私が一番懸念するのは、ことし、ことしがさらに私は懸念をするもんです。下がるんじゃないかということです。ですから、今５億１,０００万円強の滞納金が国民健康保険税でございますけれども、何よりも少しでも納めやすい、やはり保険税にもっていくためには、県内でこのびりっけつの繰入金を、全国に比べりゃ１０分の１という、このやはり繰入金を変えることが私は必要だと思うんですが、部長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 村上健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村上孝司君） 議員の御指摘もわかるわけですが、２１年度でも一般会計の繰り入れをしております。ただ、保険税を引き下げるためにということになりますと、そのほかの被保険者の方々との兼ね合いもあります。やはり、先ほど市長が答弁したとおり、受益者負担の原則であるとか、そういったもの。今後、国保財政がどういうふうになっていくかによっては、また判断を考えていかなくてはならないと考えてます。
○副議長（高田悦子君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） もう一回返るかもしれませんが、税の軽減について、繰入金については、一たん置きます。 下松市の国民健康保険条例というのがございます。この第２６条に、国民健康保険税の減免という条項になりますが、この第（２）番目で、「当該年において、所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者」という減免規定がございます。下松はないわけですが、お隣の周南市は、年により２件、年により４件あるやに聞いております。他の都市でもあるようです。下松はありません。この点を見ますと、ことし政府の厚労省のほうは、非自発的失業者については手当をしますよと、手を差し伸べますよと。市町村の国保会計に減免で穴があいたら、それは国が補助金を出すようなシステムに変わりました。こういう大きな動きとのかかわりで、そこでまず聞くんですが、「生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者」というのは、どのように御理解をしますか、また市民にどのように御説明をなさるんでしょうか、尋ねます。
○副議長（高田悦子君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 国保税の減免についてでありますけれども、まずもう貧困、困窮です。これについては、公私の扶助、平たく言えば生活保護の基準です。それと、やはり第２点に、お尋ねにありましたように皆無となった者と、それと３点目に、特別の事由がある、そのようになっております。
○副議長（高田悦子君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 今、部長が言われたとおりだと思うんです。９月に厚労省から都道府県の担当部のほうに通達が出されました。これは、あくまでも技術的助言だと言って、それを上回ることはもっとやってよろしいというのが、厚労省通達でありますが、今、企画財政部長がお述べになった、生活保護よりも低い困窮状況、これが、技術的助言、技術的助言の３つの中の一つにこの生活保護基準があります。 前の年に、年収３００万円の御家族、４人、３人いろいろあるでしょうが、それが、当該年度途中において、自発的失業者でなしに、みずからが病気、けが、いろんな関係でやめざるを得なかった、結果として前の収入に当該年において急激な２分の１の減少、つまり１５０万円になることです。あるいは、１８０万円、これは生活保護以下です、下松の算級で見ますと。それでも下松は今まで認めてこなかったんです。 今度は通達が出ました。国のお墨つきが出たんです。市町村もこれを上回ることやっていいが、基本はこうですという技術的助言が出ました。これから照らしても、下松は誠実にこれを履行すべきではないでしょうか。どう対応されますか。
○副議長（高田悦子君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 確かに国保税につきましては、前年度の所得がベースになります。ですから、当該年度において、急激なそういう所得の皆無と申しますか、それにつきましては、やはり私ども、結構今相談はふえてるやに聞いております。ですけども、やはりネックになるのが生活保護基準に照らし合わせますと、やはり資産の調査です。資産持っておられると。どうしても、その辺公平性を保つためには、やはり所得もなおかつそういう資産をお尋ねをした場合、みずから取り下げられると、そういうケースがございます。
○副議長（高田悦子君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 部長、今大事なことおっしゃったので、ちょっと聞いておいてください。資産とおっしゃいました。生活保護法は他法優先、他の法律で生きることができませんかと、憲法２５条との関係、他法優先。資産活用、扶養義務、その他もありますが、三本柱はこの３つです。全国民、これに合致したら生活保護申請権があります。審査に付されます。可否決定がおのずと出てまいります。国のこの国民健康保険料または税の減免は、資産と今触れられましたが、これ生活保護法ではないんです。今回の場合は、技術的助言ですから、もっと違うと思うんです。 現場のほうでは既に、課長サイドで内部検討に入っているやに聞いておりますが、内部検討は今しておると思うんですが、これからは当該年において減免を認める方向での検討らしゅうございますけども、らしゅうございますが、そういう理解でいいのでしょうか、どうでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） やはり、減免一つの税についての公平性、その観点から、先ほど市長答弁でも申しましたとおり、他市の状況。それと、後期高齢者に伴いまして、医療制度の改革が今なされようかにしております。その辺を踏まえた上で、注視している現状にあるというふうに御答弁したものでございますけれども、やはり資産というものは、一つ、やはり前年度課税ではございますけれども、従来の所得を蓄えられておるという側面もございます。その辺で、ない方とある方の公平性、これもやはり保たなければなりません。生活保護もそうでございます。ですが、その辺の調査を踏まえた上で、判断すべきというのがやはり正論と申しますが、そういうことでございますけれども、やはり他市の状況も注視して、今後どのようにするか検討してみたいと考えております。
○副議長（高田悦子君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） それでは、行財政改革のことについて、あと３９分ですが、限られた時間で少しやりとりをしたいと思います。 私は、市長、行財政改革という場合に、やっぱりだれが見ても、市民の多くの方が見ても、やっぱり無駄をなくすべきなんです。そして、何よりも効率性、特に大きな事業ほど何のためにやるかという目的性、効果、採算性、やっぱここですよ。ここを抜かしちゃ、片手落ちだと思うんです。これは、実は私個人が言ってる問題だけではないんです。下松市の公文書に、基本構想にそうなっているんです。紹介します。２００１年度、平成１３年度から始まりました基本構想、前期総合計画の２３０ページでこのように書いて、方針書つくられました。大きな表題は、「効率的な行財政の推進の項」ここです。私が言ってきたようなことが、ちゃんと書いてある。「大型事業の新規計画及び計画変更に当たっては、所管部課における計画検討を踏まえつつ、財政担当部署も含めた全庁的な計画決定組織を設置し、」これからが大事です。「事業の必要性、事業の効果、妥当性等について検討することで、必要最小限の経費で最大限の効果が発揮できるように努めます」。無駄という字は２文字入っておりませんが、私が言ってること、平成１８年度の後期基本計画でも１８９ページでしたか、１８年度スタートの後期基本計画でもこれが１８９ページにやっぱり出ております。やはり、効率的な行財政の推進のところに、ちゃんとこれが１８９ページ出ております。私は、これはほんとに真摯にかつ誠実に、これと向き合わなければいけないと思うんですよ、市長。
○副議長（高田悦子君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 私は、そのとおりを実行しております。だから、具体的に、何が、何がどうということ言うてください。私は、やっぱり効率的に行政運営を行っております。
○副議長（高田悦子君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 市長は、市議会の議長であられたこともあるし、今、１１年目です、下松の船長です、市長です。きょうは、時間が限りがありますから、きょう、２つだけ触れます。 市長は、第一、第二公共埠頭の築造、拡張事業について、あれは成功したと思われますか。あれ、下松の地元の負担金だけで１７億円かかってるんです。債務負担行為で毎年、毎年、まだ年賦で借金返してます。問題は船がよけい入っとるかです。私は、釣り堀だと随分言ってきました。かなわなくって、１３年度これ、もっと第一、第二公共埠頭は連絡道橋までつくろうと、そんな計画をあなたが出したんです、これは。どれぐらい要りますか。１億、２億円ではありません。問題は、船です。第二公共埠頭、いろんなバースがあります。たくさんのバースがありますが、水深７.５メートル、これ５,０００トンクラスが入ります。水深１０メートル、マイナス１０メートル、１万５,０００トンクラスが入れるんです。港湾管理事務所で改めて直近を調べました。１９年度、２０年度、２１年度、３カ年で、５,０００トンクラスの船が６６杯しか入ってないんです、あんなに港を大きくしたけど。月に１.８杯がですよ。１万トンクラスのほうは、ほんとに数えるほどです。何のために、あれつくりましたか。 もう一つ事案を言います。水道局の第３次拡張事業、吉原ダム建設です。市長、これ３０億円もうお金が使われたんです。アロケーションの関係がありますから、下松は１９億８,０００万円、もう水道局から２０億円使ってるんです。現金の場合があれば、起業債償還もありますけど、使ってるんです。今、上げただけで３７億円でしょう。すばらしいお金じゃありませんか。家族旅行村１０億円かかりました。夕方５時には、もう、ゲート閉めようでしょ。私は、こういう大金こそ１００億円、２００億円単位ものやる事業ほど、やっぱりまさに市が決定したこの大方針にのっとって、やはり政治進めんといけんのじゃないでしょうか、行政は。ここに、大きなバケツの穴をあけといて、行革だと、私はそれは務まらないと思う。いかがですか。
○副議長（高田悦子君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 私は、水道局は基本的には、トンネル貯水タンクをやめました。ただ、私が市長になってから、とめられるものと、とめられないものがあります、国とのつながりで。これは、よく考えてください。第二埠頭の件もおっしゃいましたが、市長が提案してつくったもんじゃありません。それは、私の力じゃとめられなかった。しかしもう一つは、その中には経済対策というのが入っておりましたから、そりゃ、御理解してください。だから、基本的には、城市議員、ほんとに私は、今の保育園問題でも、ここまで言おうとは思ってなかったんですが、平生が１４年にやってます、民間に。１６年には田布施がやってます。１７年には、柳井の公立２園を廃止して、私立新設を私立保育園をしてます。防府が２園やっております。平成２１年です、防府が。山陽小野田が２１年に１園ほど私立にしております。このように、実際今から１０年前と、今とがどのぐらい世の中が変化してきたか、それに即応した、私は市民サービスができる行財政改革を進めていかなかったら、ついそのままでいっておれば、大変なことになると。 市会議員の皆さんも、だから２４名を２０名にされました。ただ、それでもまだ基本的には、こういうことを言うのは大変あれかもわかりませんが、下関なんかが３８名で１人の市会議員が７,３７９名の住民を抱えておられます。宇部でも２８人で、６,２００名の１人当たりの議員が住民を対象にされておるというんです。しかし、そういうことを言いますと、ほんとに切りがないです。だから私は、下松に即応した、下松は今２０名で２,７２６名です。これに、一つも文句をつけるわけじゃありません。 ただ、よそも必死になって、そうした議会からも行革を進めておられるということです。だから、下松が何にもしなくて、職員が足らん、職員が足らんで進めていけるもんなら、私もそりゃ進めていきます。人件費の削減しかないんです、行政運営というのは。それは、もう企業であったら、利益を出してその中でやっていくわけですが、皆さんも御承知のように下松市が石油が噴き出るとか、あるいは金銀が出てくるとか、こういうことはありません。それがない以上は、やっぱり市民、やっぱり企業の皆さんの尊い税金で行財政運営していくわけです。 国のほうも御承知と思いますが、地方交付税でも、きょうの新聞には、こういうことが出てます。だから、いろいろ今時代が変化しておることを十分認識した中で、私は行財政運営をして、その中で市民サービスが十分できればと、こういう考え方持っておりますから、ちょっと、どうしてもかみ合わないところがあるかもわかりませんが、そのときにはさっき言ったように、皆さんが不信任という権限を持っておられるので、遠慮は要りませんということをまず言っておきます。
○副議長（高田悦子君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） もう一回だけ、その無駄な行革の一つとのかかわりで、市長、少し変化を見せているんですが、昔の湾岸道路、周南道路については、実現は厳しいでしょうと言われます。率直に言って、市長、市議会本会議場公式の席ですから、言われない言葉は知っておりますけども、こういうところこそ、勇断振るうのが政治家ではないでしょうか。井原柳井市長は着任間もなく、岩国の市長、近在の町長、相談して高規格道路、柳井・玖珂間、どう分析しても、これは要らないと、無駄だと判断しました。これが、政治家じゃないでしょうか。人口の面、２５年間で１５万人減ったと、２０３０年なったときに、この周南域はもちろんだが、山口県１３０万人が割れるかもしれないと、人口問題研究所は発表してます。既に、合併したこの周南市、８年目ですけども、７年ちょっとですが、５,０００人減ってるんです。下松は減ってませんが、周南域は２万五、六千人減りました、この２５年間で。もっと恐らく減るでしょう、残念ながら。それでも、周南道路ですか、２,０００億円でしょう、目もくらむような巨大なお金でしょう。何のために、これは必要ですか。経済ですか、人口ですか、地域活性化ですか、どんな分析してもこれは成り立たない。時間がないから交通センサスの数字はやめますけど、市長、目に見えて交通量も下がってるじゃないですか、なのになぜですか。 なぜ、日本の政府も地方空港１００空港つくりました。新幹線、高規格道路１万４,０００キロを走らせようとする、本四架橋もあります、港湾整備。どれだけの借金をつくりましたか、日本はこの２０年間で。恐らくあと１０年、２０年したら恐ろしい時代です、利用率が、活用率が。だれがやりましたか。 下松、今ダム、港湾、高規格道路触れました。この巨大な無駄遣いこそ、そもそも検討・検証してやるのが、本市議会の役割ではないでしょうか。市長と私たちの論議ではないでしょうか、市長、違いますか。 先般の周南域から出ておられる旧県会議員と、日本商工会議所の会頭の会談も、こないだ持たれましたが、光の会頭、下松の会頭の発言も新聞に出てます、市長。これらを総合的に見たときに、やはり政策変更というのが求められるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 周南道路は、御承知のように、私はもう最初に言っております。これを進めることによって、国の財源、県の財源、地方自治体の財源があるんですかと、こういうことを言って徐々にそれが解消されていくことになります。ただし、一概に言えないのが、それを希望しておられる市長もおいでになるんです。だから、我々は、城市議員がおっしゃたような考え方でいつも臨んでおりましたから、それは発言もしております。だから、期成同盟をつくってスタートした以上は、即、その場から退席するわけにいきません、この件は。だけど、結局はあきらめざるを得ないという方向性が、希望されておった市長も考え方を持ちつつおられますから、その程度しか私としては言えませんが、下松は決して、望んで今おるわけじゃありません。これだけは、言っときます。
○副議長（高田悦子君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） それでは、最後の答弁は今までより少し踏み込んだ答弁ですので、また論議をしたいと思います。 市の財政問題、諸問題と国庫支出金（法律）とのかかわりで、数点尋ねておきたいと思います。企画財政部長、先ほど、私演壇で触れましたが、新政権与党は国庫支出金について、国家が都道府県に行くお金、国家が市町村、いわゆる日本の地方自治制度２層制になっておりますから、国庫支出金と法律上呼ぶと思うんです。下松の予算書も皆そうなってます、国庫支出金です。これ、一くくりにして、ひもつき交付金と一応与党は呼んでおりますが、率直に聞きます、部長、これ１割も２割も切ることができるでしょうか。もし切ったら、万一切ったら、どんな事態を到来させますか。部長の率直な感想を述べてください。
○副議長（高田悦子君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 私も、同じく危惧しておるところでございます。先ほども議員もおっしゃいましたけども、平成２２年の当初予算でも、もう国関連で２２億円からございます。じゃあ、これ１割切られる、２割切られる、その点も踏まえまして、私ども地方関係諸団体で、まず総額の確保、それとやはり各種法律に基づいた義務的経費、いわゆる地方の裁量権のないようなものまで一括交付金化されるというのは、強く国に、地方６団体、市長会あわせて要望しているところでございます。
○副議長（高田悦子君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 少しだけ、えどりますけども、ことしの２２年度の国庫支出金につきまして、負担金があるということ、補助金が２つに峻別があるということを触れました。全部くくったら、ほんとにこれ乱暴な、前の自公政権でもこんなこと言ったことはないんです。一くくりにして、ひもつき交付金だというのは言ったことはない。高齢者医療であり、市町村国保であり、生活保護費であり、介護保険制度であり、子ども手当であり、児童手当であり、障害者自立支援であり、児童扶養手当、義務教育の国庫負担金、高校の無償化もあります。公共事業の中でも負担金は９,０００億円あるんです、国庫負担法にのっとった負担金ですね。もし、これを切ったら、地方の、それこそ市長がおっしゃるような行革をやらなければ、そんな次元ではないです。職員の１０人、２０人減す次元じゃないです、下松でも。およそ、今下松でも、１７億円から２０億円、年度で違いますが、これが２割削られたら予算組めません。ただ、下松の場合は特例で基金、積立金がありますけど、即座には困りませんが、大変な事態ですよ、これ。この程度に、これはえどるのはやめます。 財政に移りますけども、企画財政部長、私が見るところ、下松市の財政の特徴は性質別歳出では、演壇で申しましたように、井川市長、１１年目でございますけれども、１０カ年平均の総人件費、我々議員報酬もありますし、職員退職金もございますけれども、１０カ年平均、４３億３,０００万円が、今８億円減額で３５億４,３００万円です、ことし。来年、再来年はもう少し減ると思います。人勧わかりませんけども、推計をしてはいけませんが。公債費です、井川市長、１０カ年の実績、２０億６,０００万円、借金の返済です。ことし１４億８,３９６万円で、およそ１５億円ですから、５億６,０００万円。かなり、グラフの折れ線グラフが、随分こう景色が変わりました。 ただ、ちょっと危惧をするのは、補助費なり扶助費のことです。一例だけいいますと、生活保護費は、私の頭に入っておるのが違えばですが、生活保護費、大体１０年前ごろ５億円か、５億三、四千万円で動いておりました。今、もう７億三、四千万円、２億円ふえているんです、保護費だけで。この点で、扶助費が少し懸念があります。物件費がじゃあ、どういうふうに２０年、３０年のグラフで動いていくかというのは、これも私はちょっとチェックが一つ足りませんが、ちょっと心配です。 でも、全体を見れば、歳出、特段に下松は中身がいいです。何よりも、実質公債費負担比率５.７ですから。先般、豊田市に行きました。あそこの数字も見さしてもらったが、下松市にやや近い数字です。あの世界のトヨタ本社のある豊田市に近い数字です、下松は。これで、やって行かれんといったら、よそはみんな倒れてます、市長はよく言うけど。下松の財政の、今言った人件費と公債費が大幅に減ってきた。これからも、すぐこうふえるということは、まずないだろうと。しかし、扶助費、補助費の問題は、少し懸念があると思うんですが、この点については、部長はどのように今下松の財政見ておられますか。
○副議長（高田悦子君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） おっしゃいますとおり、財政の体力と申しますか、財政力指数も高い。また、そういう義務的経費、今おっしゃいました人件費、扶助費、公債費、これは義務的経費で、これが上がっていきますと、財政の硬直化。ただ、幸いなことに私ども、そういう人員適正化計画、あるいは団塊の世代の御卒業、あるいは公債費の抑制ということで、数字的にはいい状況にありますけれども、やはりこれは歳出ですね。 歳入は、今後どのように変化していくか、非常に危惧しているところでございます。いわゆる国においても、お金はございません。ですから、赤字国債等発行して、どうにか、それをまた交付税にも回してきておるという危機的な状況にあります。また、やはり景気がよくならないと、やはり行政の源は税でございます。税収がいかに上がっていくかと。当面、私どもは、累々と総合計画に基づく計画を進めてまいりまして、税源涵養にも努めてまいりました。それで、おっしゃっいますとおり、税収面においても、標準財政規模から言えば非常に高いレベルにあると、そういう状況にあると認識しております。
○副議長（高田悦子君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） 部長が言われたことと、私の言うたことと、かなり重なる部分があって、私ももっと研究してみたいと思うのですけれども、重なる部分が大分あるなということは、確認できたと思います。 そこで、下松の財政を見るときに、全国もそうですが、県内の財政を見るときに、一般会計からの下水道事業繰入金の繰出金の問題、これも私は、財政を思料するときに押さえておかなければならない重要な事柄になってると思うんです。御案内のとおりに、下松の公共下水道の人口普及率は２位でございます。周南市が１位です。周南市は、直近は出ておりませんが、大体人口普及率８４％ないし５％に近づいておりますので、トップです。しかし、借金も３０９億円あります。借金もいいですね、びっくりするような借金、３０９億円。それがために、一般会計からの繰入金が２０億円以上、毎年、毎年入れます。下松は、下水道事業の人口普及率２位でございます。大体、今７６％から７７％動いておりますが、借金は６３億円相当です。一般会計、井川市長の実績、１０カ年の平均で４億４,０００万円、下水道事業特別会計に入れましたが、最近はもう３億円を割りました。２１年度決算のように、２億８,８００万円です。 一般会計の繰入金を見ますと、市民１人当たりで、光市は実に、約で申しますと、一般会計からの繰入金、２１年度は２万３,０００円入れております、２万３,０００円。周南市は１人、約でございますが、１万３,４００円、毎年、毎年入れてます。下松は、額面も３億円割れておりますけども、１人約５,１００円です。かつ、下水道使用料は、下水道法第１条にありますような、低廉な価格です、一番安いです。中国地方でも、多分１位だと思います、安いです。もう１４年目です、据え置きで。よそは、一般会計から、光で１０億円単位、周南市で２０億円単位、山陽小野田でも９億円単位です。それでも三、四年ごとには、下水道の使用料上げる、こういう財務内容なんです。私は、ここのところを押さえたときに、下松は、新しい政策は、いろいろ先ほどのこのことをよくよく検証しながら、新しい政策は、私は下松は打てる背景があると、このように思うのです。 そこで、まず下水道の繰り出し、繰入金のことについて、どのように感想をお持ちでしょうか、お答えください。
○副議長（高田悦子君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 下水道の繰り出しにつきましては、年々、低減しております。これもやはり、着工が早かったと、そういう建設コストが安くついたと。それと、やはり市がコンパクトであると。やはり効率的な側面があると、そのように認識しております。
○副議長（高田悦子君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） それで次にいきますと、ことしの平成２２年度の会計、今下期に会計が移っておりますけれども、地方交付税、普通交付税交付の決定、約５億４,０００万円の財源留保をいたしております。３号補正予算にも、１円も上げませんでした。市税収入の伸びがおよそ、大体２億円ぐらいではなかろうかと、あるいは２億二、三千万円ではなかろうかと言われています。２１年度の剰余金処理があと７,０００万円ぐらい残っておりますので、大体８億２,０００万円ぐらいです。今、御答弁いただいた分では、将来、どう言われましたかね、市長が「将来負担の軽減も考えなければならない」というように、私メモをとったんですが、このことは、何を指すのでしょうか。基金または目的積立金に積むということになるのでしょうか。第４号補正、第５号、６号補正のところで、検討の新施策を今は手に握りつつあると考えているのかどうか、この２つの関係をお述べください。
○副議長（高田悦子君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） まず、留保財源につきましては、おっしゃるとおり８.２億円程度、今留保しております。それで、今後の動向がどのようになるか、ちょっと現時点ではわかりませんけれども、市長答弁にありました言葉につきましては、「市債の発行抑制による将来負担の軽減策」ということでございます。いわゆる臨時財政対策債、臨時財政対策債の残高、あるいはそれに対する交付税措置、その辺を危惧しておるから、このような答弁をしたということでございます。
○副議長（高田悦子君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） そこで、私は一つは、ずっと市長が当選されまして、平成１２年の６月定例会で市長にお願いをしたことがございます。 市長も長く議員をなさり、特に市議会の議長も随分なさいました。率直に言って、さまざま下松はまちづくりにいろいろ苦慮してきたのだけども、率直に目に見えて進んだ面もあるけれども、小中学校については、随分とやっぱり見劣りすると。総合的に見て、やっぱり古い学校が、下松はやっぱりたくさん残っとる。中学校だけで言いますと、当時、非木造比率（鉄筋化に直すと）、当時はずっと、二、三十年呼ばれて、この鉄筋化率、中学校は６２％台でした。県内、これはほんと、びりのびりだったんです。小学校は８８ぐらいでしたから、まあまあ大差は余りなかった、古い学校も多かったんだが、そう大差はなかったんです。そこで、市長に、１つの学校、老朽校舎を建てかえて、それが仮にそりゃ３億円でも、５億円でも、８億円でも、それが終わったけ、さて次はどがあしようじゃなしに、少なし５カ年計画、または１０カ年計画で、一定の財源見通しをしながら、市長、そういうビジョンをつくろうではありませんかと提言したときに、市長が発表されたのは、例の義務教育施設整備１０カ年計画です。途中から、平成１９年だったと思います、耐震化です。今は、耐震指数が出ておりますが、教育委員会の総務でいただきますと、先般の今かかっておる、委員会付託になっております３号補正の久保小学校並びに公集小学校、これが来年の１１月ごろになるかと思うんですが、一応、鉄筋化率が７１.８％、県内大体４位か３位ぐらいになりそうで、目に見えて、時間もかかりましたがよくなってきた。私は、この先９月議会でも申し上げましたが、３期１５カ年の耐震化基本計画を短縮するべきであると、そういう財務内容に段々なりつつあると思いますけれども、この点についても担当の企画財政部長のほうで、教育委員会ではなしに、財政サイドの面で率直なところを述べてください。
○副議長（高田悦子君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） 学校施設の非木造化でございますけれども、やはり市長は、これは公約でまず１０カ年、次はもう耐震計画に入っております。子育ての一環になります教育施設、これについては拡充を図っているところでございます。
○副議長（高田悦子君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） もう１点は、子育て支援策で、きょうは通告内容と違っては余りいけませんけども、ことしの留保財源と、今の全体の財務内容とのかかわりで、やはり子育て支援策、特に、この全国で非常に今努力をされておられます乳幼児、子供の医療費の無料化の拡充の問題。現在、下松市は県制度の乳幼児医療費に対して、宇部市が２２年度は見送られましたが、下松含めて、一部負担金は下松も「いや、それは、負担金は市で見ましょう」となりました。そして、３歳未満については、所得制限を撤廃して、下松はやっております。この予算が大体３,８６０万円ぐらいだと思います。３,８６０万円ぐらいです。これが、入学前までに所得制限をなくす、乳幼児の拡大して、もうプラス２,０００万円だと試算されているようです。これ、財政サイドで見ると、担当福祉はどう言われるかわかりませんが、財政サイドで、ソフト事業で小学校に上がるまで所得制限なしで、下松は子育て支援を強めると。これ、担当部長、できると私は思うのです。保育園の民営化ではなしに、これできると私思うのですが、どうでしょうか。
○副議長（高田悦子君） 棟近企画財政部長。
◎企画財政部長（棟近昭典君） やはりこれは、もう財政的な金額ではなくて、やはり行財政改革に取り組む姿勢だと思います。やはり、医療費云々、子育てについては、やはり行革を進めながら、その代替策として進めていくと、これ基本だと思います。
○副議長（高田悦子君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） それでは、職員のことについて少し触れます。 市職員数の見直し問題です。ここで、残った時間を聞きますが、これ、総務部長、きつい質問ですけれども、官製ワーキングプアというのは御存じでしょうか、お尋ねします。
○副議長（高田悦子君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田雄次君） 官製ワーキンプアというのを知っておるかということでございますが、はい、言葉として知っておりますし、今、現在の非正規雇用労働者、こういった方たちを対象にしたものではないかというふうに理解をしております。
○副議長（高田悦子君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） そこで、次に聞きますけども、地方公務員法第２２条、臨時的任用。常勤雇用と臨時的雇用、２２条だと私は思いますけれども、常勤職員で当たり前の仕事が、今や非正規職員で当たり前になってます。朝出てくる、夕方５時１５分に帰る、勤務時間は正職員と違いますが。朝から勤めに出て、夕方５時なり、５時１５分に帰って、一生懸命働いても２００万円に届かない職員が３００人もおる。国家や地方公共団体が、働けど貧乏というのをつくり出していいのでしょうか。２２条とのかかわりも含めて、御説明ください。
○副議長（高田悦子君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田雄次君） 地方公務員法の２２条に照らして、現在の市の非正規雇用労働者の状況について言われたわけでございますけれども、確かに、年度の途中において、職員と同様の業務に当たってもらうという職員もいらっしゃいますけれども、それはごく少数でございます。一般的には、職員並みでなく職員以外でできるような軽微な仕事、こういったものに当たっていただくのを原則としております。それと、やはりそういった業務を良とされる皆さん、こういった方々がおられるというのも実態でございまして、そういった形の雇用の場ということにも現在はなっておろうかと思っております。そういったことを求めて、私どものところに応募されると言われる職員の方も多々ございます。 それから、２００万円以下の非正規雇用労働者、これでよいのかと、こういったことでございますけども、先般、ある団体の方、非正規雇用労働者の実態について、いろいろと調査に来られた団体がございました。下松市の嘱託職員の実態であるとか、パートの方々の賃金実態等についても、あらかじめ調査をされておられました。そういった中で、下松市については近傍他市の状況から見ましても、かなり努力をされておるというような高評価を得ております。私どもも、さらにこういった方々が安心して安全に働けるような就労状況、就労の場を確保すると考えておりますし、広く雇用の場とするために、下松市も一つの事業体として場を提供していきたいと考えております。
○副議長（高田悦子君） 井川市長。
◎市長（井川成正君） 職員の削減の問題につきまして、いろいろな御質問がありますが、ラスパイレスから言って、町とか、今資料持ってきておりませんが、７０％台がかなりあります。そういうことをすれば、職員でやっていけるのかもわかりません。しかし、それは私は逆に、職員の意識の高揚を図るわけにいかないので、とにかく力を合わせてやれば私はできると思います。そんな、下松にはだめな職員はおらんと思っています。まず、私は、職員を守るための行革にもつながっておるのですよ。職員も守ってやらにゃいけない。下松の財政というのは、皆一般会計で２００億円前後ですから、ちょっとつまづいたら大変なことになります。これは、やっぱり心へ入れとかんと。やはり、今の経済状況の中で、そんなに税収がどんどん入ってくるわけじゃありません。下松市は、特に固定資産税で生きておるところですから、だからそういう意味で職員を守るためにも、ほんとに今、皆さんのために行革をやっておかなかったら大変になるよというのが、私の信念であります。 それから、どうでもいいわ、職員ばっかりするのだったら、ラスの７０というとこも、８０というところもあれば、仮に１００人の職員が１２０名も雇われるかもわかんない、姫島の話を時々しますけれども。だけど、そういう自治体もあるということです。だから、決して職員を苦しめるためにやっておるんじゃない、職員のために私は行革をやっておるんです。これを勘違いしないようにしてください。
○副議長（高田悦子君） 城市 進議員。
◆２３番（城市進君） きょう時間がありませんから触れられませんが、東京都東村山市、大阪府枚方市、同茨木市で裁判が起きました、非正規雇用に関してです。裁判所は、「これらの市は、自治体は雇用実態については、形式は非常勤だが実態は常勤で変わりがない」こういう判決が相次いでます、日本の裁判所です。 最後に、市長と見解が基本的に違う面を申し上げたいのですが、「日本の経済は暗くなるばっかりじゃ」と、「行革せんで、どうやって地方が発展していくんか」ということをいつも言われますが、先進国で、サミット参加、日本だけです、経済がこの１２年間落ち込んだのは。雇用者報酬が落ちたからです。そこで、先般渡辺議員も紹介しておりましたが、新日本製鐵系のシンクタンクエコノミストがこのように言ってるんです。「賃金を抑制し、収益をふやし、お金を貯め込むのは、個々の企業にとっては合理的かもしれない。しかし、それを企業全体がやれば、社会の需要が冷え込み、物が売れず企業自身の首を絞める結果となる」として、こう言ってるのです。このエコノミストは、「ならば、ここがまさに政府の出番だ。非正規労働者、解雇規制、企業制度の問題などについて、規制緩和の流れを逆転させ、賃金が上がりやすくする政策パッケージを今こそ打ち出すべきである」と、「これこそが、最高の成長戦略」と言ってるのです。他のシンクタンクもこういうことを今言い始めてるのですよ。市長、これはやっぱり検討してみようではありませんか。 一般質問を終わります。
○副議長（高田悦子君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 磯部孝義議員以下の質問は、あす以降に行います。 以上で本日の会議を終わります。 次の本会議は１２月７日午前１０時から開きます。長時間にわたり熱心に御審議お疲れさまでございました。午後３時５１分散会 ─────────────────────────────────...